日米同盟はどこへ行く？(118)－沖縄の忍従 ( アジア情勢 ) - 考えるブタ

我々が原発立地の地方の人々に同情を寄せるように沖縄の米軍基地に暮らす人々に同情を寄せるのは当然であろう。そこにそれが存在することを国のためだと言われてきたが、それが存在するだけでまぎれもないリスクをかかえ続けてきたことも事実だろう。長くなるといけないから要点のみを記すが、今でも基地の町では米兵が日本人を車ではねても公務中であれば直接逮捕して捜査することができない。このような「治外法権」がいまだに沖縄の基地の町では通用しているのだ。

思えば、近代沖縄の歴史は抑圧の歴史だった。薩摩藩の支配を脱したかと思ったら、明治政府の琉球処分によって沖縄は沖縄藩となりやがて鹿児島県に編入された。そして沖縄県となってついに沖縄戦の戦場となった。戦後、日本は独立と引き換えに沖縄と南西諸島を切り捨てた。沖縄は琉球政府となって米国の軍政下にはいった。やっと本土復帰を果たすが米軍基地はそのままついてきた。そして戦前と同じく沖縄県と称するようになった。

政府は沖縄県から米軍基地をなくそうと考えたことは一度としてない。やっと普天間基地を返還することに同意させたが辺野古に代替基地をつくることを自ら交換条件にしてしまった。そのために、今日にいたるまで沖縄は身動きできない。遅くとも5年後の返還と言われていたのに、そのまま15年が過ぎた。グァムに引き上げる予定だった海兵隊は沖縄に残り普天間基地が今も使用されている。そこに新たにオスプレイという海兵隊の新型輸送機が配備されると言う。

政府はこれを早々と承認する旨発表している。沖縄の知事は反対している。安全性に疑問があることと着陸時の最大騒音が現在使われているＣＨ46輸送機の騒音を上回っているとみなされるからだ。

ではどうしてこれが協議の議題とならないか？それは日本政府が、オスプレイは「重大な装備の変更」には該当しないから「事前協議の対象にはならない」と勝手に解釈しているからにすぎない。60年改訂安保以降の日米同盟の歴史は、安保条約および地位協定や事前協議制を空洞化するものだった。一々条文には手をつけない。条約は自動延長する。これが日米両政府の態度だった。

これを米国政府に言わせれば、文句があるなら、あるほうが言え、そこで協議しよう、そういうことになる。民主党政府は口先だけ選挙用に地位協定に手をつけるようなことを言ったが何もできていない。何もできていないだけじゃない。米軍の新たな押しつけに甘んじている。

そもそも国際条規に照らせば、普天間基地はとっくに日本に返還されていなければならない。そういう基地にオスプレイのような装備を加えるということを甘受することなど考えられないことだ。その考えられない出来事が当たり前のように行われようとしているのが沖縄の現実なのだ。