日米同盟はどこへ行く？（120）－島嶼問題の解決 ( アジア情勢 ) - 考えるブタ

ASEANで領有権問題が一応の合意を得た。それは2002年平和的解決を盛り込んだ「行動宣言」に戻りその実効性を高めるべく指針を作るという抽象的な内容だ。なにも具体的なことは決まらなかったと言ったほうがいい。日本は会議で若干の発言をしただけでほとんど何もしていない。

かりに指針ができたとしても、法的拘束力を持つ「行動規範」が必要になる。これを作ることを日本は提案しているが実際は困難だ。中国は、領土問題は二国間で解決すべきだと主張している。行動規範のようなものを作ることに積極的じゃない。

また、「各国が領有権の法的根拠をあげるべきだ」という米国の意見に対して、「歴史的に確立したものだ」といった言い方でつっぱねてそういう方向に議論がいくことをいやがっている。そもそも中国は、ASEANで米国が口を出すことをいやがっている。領土問題は米国を排除して決めたい。しかも二国間で決めたい。それが中国の態度だ。

米国は「航行の自由」を掲げて干渉してきたが、それは、中国が「管轄権」をたてに南シナ海で商船その他の船の航行を脅かすような事態になることを恐れているからだ。そうなれば、世界経済に影響が出る。そう言われる。だが「航行の自由」は太平洋に出たがっている中国こそ主張したい問題だ。

　海南島は今でも潜水艦の基地であるが、今後は空母の基地になる予定だ。海南島を拠点にした航行の自由こそ中国のもっとも望むことだ。この動きに対して米国はこれまで絶えず監視・偵察を続けてきた。それに対して、中国は「アクセス拒否」を前面に出して「米国排除」の姿勢を強めている。

　こういう動きを考えると、今の南シナ海の問題は早晩東シナ海の問題に移っていくだろうと思われる。なぜなら、中国は南シナ海から太平洋を目指すだけではなく東シナ海をぬけて太平洋を目指すことを同時にやろうとしているからだ。たとえば、尖閣なども「固有の領土」だとする主張を止めていない。那覇の検察審査会が再起訴を決定したことに対しても中国政府はそういう主張ではねつけている。

　こういう中国の動きをみるといつ何時尖閣を攻めるかもしれないと思うのはわかるが、それだけの危険を冒して何が得られるのかがはっきりしない。米国や他国と結んできた合意をすべて投げ捨ててそういう行為に走ることはない。絶対ないとは言えないがそういうことが起こりえる可能性ははるかに少ない。

　軍の中には占拠ということを主張する意見もある。しかし、中国共産党はそういう行為には走らない。中国排外主義者たちはさまざまな事件例をひぱってきて彼らが何をするかわからないと言いたてるが、だからどうしろとは言わないし言えない。どうして攻めてくると思うんだ？ということに明確な根拠を示すことなどできない。

　中国では軍の中にも共産党の中にも対立がある。対日強硬派はこれまでも必ずいた。しかし彼らが主流になったことはない。しかし、対日強硬派に譲歩せざるを得ないことはたびたびあった。しかし彼らの主張もそういう姿勢を見せないといけない家庭の事情に基づいている場合が多い。挑発的意味合いもある。それに乗っかると道を誤る。中国の民衆を敵に回す。今の中国の政治情勢で,冒険主義では国内がもたないと共産党は考えているだろう。

周辺諸国が中国の恫喝で言うことをきくという先例を作ってしまうとまずいだろうが、そうでない限り、「平和的解決」という中国の姿勢はポーズとばかり言えない。

　日本は船長逮捕問題も白樺ガス田問題も放置しているだけだ。今までの政権では中国と粘り強く交渉する姿勢すら持っていない。南シナ海の問題も最終的には海底資源の共同探査と共同開発しかない。その場合、白樺ガス田の共同開発が他国の先例となるようにもっていくべきだろう。インドネシアに行ってAEANで発言するより中国に行って話をするべきだ。日中共同開発は名ばかりで進展していない。これを上手に推進してレアアースも含めた海底資源の共同開発に道筋をつけるほうがこれからはよほど国益にかなった方針だろう。