人と経済（56）－日本を見限る企業 ( その他経済 ) - 考えるブタ

円高が止まらない。1ドル80円から70円代に入って久しい。1ドル1円の円高で何百億という為替差損が出るような企業が出ている。また、戻るだろう、そうすれば為替差益が出るんだから今しばらく辛抱すればいいだけの話じゃないか、なかなかそう言っていられなくなってきた。円高の高止まりという現象が続いている。そして円という通貨の相対的な位置の高さは今の世界経済の状況から避けられない。

そこで企業はやむなく海外へ出てゆく、円高がその背中を押しているのだ。現地生産・現地販売に切り替えている。こうなってくると、円高を利用して今のうちに原材料も現地調達にしようとする動きが出てくる。日本の加工貿易という基本が崩壊しつつある。

みんな海外に出て行ってしまうと、じゃあ、国内にある本社は何をするのか？これが問題になる。生産拠点はもう海外に移していい。国内には技術開発や企業戦略など知識集約的な仕事を担わせればいい、と言っている企業が多い。しかし、国内生産をやめてそういうことが可能かどうか？生産現場を離れて、顧客の声を聞かずに研究開発だけができるものかどうか、当然にもこういう声が聞こえてくる。

企業も結局は人の問題に直面するだろう。優秀な技術者や労働者を確保しなければ将来があやしくなる。生産を海外に移し、技術者も労働力も海外で調達すればいいというわけにはいかない。すぐれた労働力を確保し、技術の継承や開発が能率よく行われるには、国内にいて、国内のニーズを確かめながらやるしかない。そのためには生産の規模は縮小しても日本市場そのものをもっと開拓しなければいけないだろう、ということになる。

海外での現地生産・現地販売にすべてを切り替えるわけにはいかないだろう。国内生産を軽視すればこの円高下では安い輸入品がどんどん入ってきて国内市場をどんどん失っていくことにもなりかねない。だから国内生産は維持しなくてはいけない。しかもできるだけいいもの、新しい需要に応えられるものを作って市場そのものを拡大させなければならない。

ものだけなら海外で作ってそれを日本に輸入すればいい。しかし、技術の開発や継承はそうはいかない。それは人の問題だからだ。だから企業は生産拠点を海外に移す方向と日本に残して国内市場を開拓しつつ技術開発を加速する方向とが常に緊張をはらむような場面に立たされている。

その緊張のなかでやっているうちはまだいいのだろう。だが、成長の見込めない経済のなかで円高だけが持続するならそういう緊張すら失っていく可能性はある。そうなると日本が戦後経済を引っ張ってきた技術的優位性をことごとく新興国に明け渡すことになるだろう。