人と経済（57）－欧州の危機 ( 国際経済 ) - 考えるブタ

欧州の経済危機は深刻だ。通貨同盟が仇になったようなものだ。発端はギリシャの債務超過だろうが、それを引き起こしたのは米国のリーマンショックにみられる信用不安だとも言えよう。EUは政治同盟としてはある程度の成功をおさめたのかもしれない。しかし、単一通貨ユーロに進んだ欧州の経済通貨同盟は米国の金融資本の破綻のあおりを食って危機にひんしている。欧州の大手銀行「デクシア」がついに破たんした。

ここにも人の問題、あるいは、国民性の問題が浮かび上がる。ギリシャの通貨は「ドラクマ」だったが、ここはインフレと赤字体質の国だった。EUに加わった結果、1ユーロ＝340ドラクマという交換レートが決まっていたが、実際は100ドラクマのものを1ユーロで売るようなことをやっていたのでインフレは収まるはずがない。

インフレに比例して給料が増えるはずがないから人々の不満は大きかったが、ユーロの信用で低利のローンが組みやすくなった。車・家電・住宅をユーロ建てのローンで手に入れようとする人々が増加した。「デクシア」のような銀行が甘い審査でどんどんギリシャ人にカネを貸した。これはギリシャ政府についても同じだった。

ギリシャ政府は低利で国債を発行してどんどんカネを借りて公共事業をやった。この結果、ギリシャの財政も個人の家計も膨大な借金をかかえた。そこにリーマンショックが来てさらに財政の借金が増えた。この債務は自力ではどうしようもないところまで来た。これに対する支援を仰がざるを得なくなった。見返りに改革と厳しい緊縮財政を求められた。

公務員の定数削減と給与削減が出てきた。海運と観光しか目玉産業がないギリシャは雇用を確保するために公務員を増やしてきた。ギリシャでは大きくなった官僚組織と労組があるから改革がやりづらいと言われている。案の定、政府の緊縮策に反対する労組や市民のデモが連日起こっている。ギリシャの一部富裕層はギリシャを捨てて他国に移り始めた。預金残高も減り始めている。人もカネもギリシャを捨てて出て行こうとしている。

しかし、日本も米国もこれを高みの見物とするわけにはいかない。お前は助けられないからかってにしろ、と突き放すわけにはいかない。「デクシア」という欧州の大手行の破たんは次々に連鎖することは目に見えている。信用不安が急速に拡大して取り返しがつかないことになる。そういう認識では世界が共通している。独仏が緊急に会議をやって公的資金の注入を決めた。

EUのなかで英国は別格だ。それ見たことかと思っているだろう。英国はEUに加わっているが通貨同盟には入っていない。ポンドをいまだに保持している。いざとなればポンドを大量に刷ってしのげると思っている。ギリシャはそうはいかない。ユーロしかない。ユーロという単一通貨による統合欧州という理念は米国発の金融恐慌をきっかけに脆くも崩れ去ろうとしている。

その根底にはバブルがある。これは日本も米国もギリシャも同じだ。日本は株と土地だった。米国は低所得者向けの住宅だった。ギリシャはそれらすべてだった。欧州は自分たちが作り出したユーロという通貨に苦しんでいる。ギリシャにはユーロという通貨同盟からは脱退しようという声まである。これも勝手な声だ。

欧州統合という理念はここにきて試練に直面している。この危機を乗り切っても内部の不均衡という問題は絶えず浮上しているだろう。