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安倍の「産業競争力会議」が農業改革の議論を始めた。農業の生産コスト下げるために農業の大規模化と農地の集約の必要性を安倍は主張しているが、こんなことはむかしから言われているがなかなかできないことだ。せめて農地の賃貸借がスムーズにいく制度を作ろうとしている。それに呼応するように民間議員から「減反の段階艇縮小」「株式会社形態の農業法人の自由化」という声が上がっている。
この考え方は、コメを自由に作れるようになると米価は下がる。技術革新や税制みなおしなどを加味すれば「コメは立派な輸出産業になりえる」という発想だ。しかし、これは価格面しか見ていない。農民の所得面を見ていない。ある程度の所得が保障され、環境や伝統を守ろうとする意欲がなければコメ作りは続かない。いったん放棄されたら簡単に再開できない。
耕作放棄地は全国に40万ｈａあると言われる。その半分は「土地持ち非農家」だと言われている。これを簡単に貸し出せるようにする法改正も必要だろう。せっかく莫大な税金を使って整備してきた農地が遊んでいるんだからもったいない。しかし、そうなってしまったのにはこれまでの農政の失敗があり、事情がある。「土地持ち非農家」と言われようが、そのままのほうが得だという事情が作られてしまったことは事実だ。
自分たちが作った米が食えないのにどんどん自由にコメを作れ、などと言ってみたところで何の足しにもならない。大農法で小麦を作って輸出までしている米国だって国の補助がないとやっていけない。まして日本に農業が少々農地を集約したところでうまくやっていけるわけのものでもない。
こんな会議はただの演出だ。ポピュリストの安倍はＴＰＡ反対を選挙公約にはしたが、本気で農業のことなど考えていない。ＴＰＡへの道ならしをやっているだけだ。
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農民＝農協という時代じゃない。農協の基盤はどんどんちいさくなっている。ただ高齢化しても一人一票は持っているという点ではむかしと変わらない政治的力を持っている。しかしそれはついこの間民主党政権をつくった力でもあった。「土地持ち非農家」という層が転用による資産上昇の期待感とコメを作らんでも補助金でもらってりゃいいという安易さからなかなか土地を手放さない。そういう事情から意欲のある農民に交替していく流れができない。つまり農民自身の問題がある。農協は変化しなければいけないし変化せざるを得ない。しかし、なくせばいいという問題じゃない。安倍は農地法を改正して企業的経営ができるようにしようと思っているだろうが、長い農政の失敗から転換するのは難しい。彼が今考えていることは、態度をあいまいなままにして日米首脳会談に臨むことはできないなということだろう。それは聖域を作れないということだ。反対と言ってきたにもかかわらず彼がやっていることはＴＰＰへの道ならしだ。この矛盾がどう出てくるかそこが注目される。
2013/2/21(木) 午前 8:57 [ masahito2117 ]