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「脱官僚」という用語も民主党政権以来常套的に使われているが、官僚というヌエ集団を脱するとはいかなる意味か？私の知っている官僚とは、勉強ができて公務員上級職を通り何事もそつなくこなせるが冒険ひとつできない人間たちだ。身分・カネ・余暇がほどほど保障されるからいつ首になるか分からない民間企業に行くよりいいだろうと考えるような小さい人間だ。
ところが、こいつらが省庁に入って何十億、何百億というカネを自分の裁量一つで動かせる快感を覚えると人が変ったように縄張り意識が芽生える。徒党を組むほどのことはないが、外に現れない人脈を通してしぜん派閥ができる。
安倍政権が誕生したとたんそこへすり寄っていく官僚が目立つ。安倍がうまく官僚をつかいこなしているかどうかは知らないが下手をすれば政治家が官僚に使われかねない。官僚の眼目の一つは「制政治家」だからだ。
安倍政権には民主党政権時代にのびのびできなかった官僚が駆け付けた。かといってとたんにうまくいっているというわけでもない。選挙の時から安倍は辺野古のことも地位協定のことも肝心なことは何一つ語っていない。日米同盟を国益に沿った形で改変しようという考えは外務官僚たちにはまったくない。その考えを吹き込まれている安倍にもない。運用改善の実をあげればいいという米国の考えにしたがっているだけだ。「運用改善」という政治的常套語は米国の態度から出る言葉だが民主党の態度でもあった。外務官僚の態度でもあった。そこから何も変わっていない。地位協定の改正にあえて踏み込もうとすることによって初めて本来の日米協議が可能になるはずだが、そういう態度はどこにもない。「運用改善」という使い古された政治的常套語は「何もしません。する気はありません」と言っている。
こういう態度が国民の求めている態度なのであろうか？
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コメント（2）
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今年の正月は寒さ厳しかったがよく晴れて静かだった。私にはそれがせめてもの正月らしさだった。むかしの正月も静かだった。店はどこも閉まってひっそりとしていた。その代わり大晦日は夜中までやっている店もかなりあった。
今はあまりかかわりのない店は普段と同じように早々と閉める。そば屋も銭湯もむかしのように遅くまでやっているところは少ない。
その代わりスーパーなどはむかしより遅くまでやっている。若者が集まるようなチェーン店の食べ物屋も休まずやっている。しかし、オッサン、ジイサン向けの食堂はやってない。いつものことだが私の食生活は正月で大いに狂う。
御節の重箱をもらったが御節はおかずにならない。黒豆煮・昆布巻き・田作り・蒲鉾・慈姑など縁起物を観賞しつつちょいちょいつまんで酒をちびちび楽しむぐらいなもので御節で飯を食うという気分にはならない。エビを煮たり焼いたりしたものは観賞にはいいがわざわざ皮をむいて食べるという気がしない。ホテルや料亭で売られている最近の御節は観賞用にはなっても飯の置かずにはならないからもらってもあまりありがたくない。それでも杏煮・金冠煮はうまかった。
たまたま近為の漬物と海老屋の佃煮をもらっていたのでもっぱら茶づけを食っていた。
鼻水の出るほど寒き茶漬けかな これからいよいよ寒い気配がする。
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新自由主義を標榜して規制緩和を旗印に労働市場を破壊したのは小泉だった。いや、総資本と総労働の対決と言われた三池と安保ですでに戦後労働運動の敗北は極まっていたのかもしれない。安保以後の雪崩を打つ労働側の敗北は目を覆うばかりだ。
「フリーター」とか「ニート」と呼ばれるものが社会問題になったとき労働市場の規制撤廃を掲げて出てきたのが小泉だったが、彼は、経営側に都合のいい大量の非正規労働者を生みだすことに成功した。これが世に格差を生み企業倫理を低下させた。むかしの牧歌的な「終身雇用・年功序列」の家族主義は見事なまでに破壊された。労働市場におけるかかる変化は社会に道義の退廃をもたらしている。
特に「リーマンショック」以後「派遣切り」「内定切り」などが横行し企業の信用は地に堕ちた。ポイ捨てのごとく労働者を扱うやり方は許しがたい。挙句の果てに、会社ぐるみでいじめて追い出すがごとき卑劣なことが行われている。「パワハラ」と言われる不当労働行為と「サービス残業」と称する労働強化が常態化し、労基は役に立たず相談機関は「逃げるにしかず」と教える。闘うことを教えない。闘うことをやめた労働者がどういう運命をたどるか？それは戦後の歴史が教えている。自分だけのためではない。あとに続く者のためには我々は闘わなくてはいけない。
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又、簡単に書く。
防衛省は自民党政権になってオスプレイの自衛隊への導入計画を発表した。調査費も予算に計上した。すでに森本防衛相のときから米国と話がついていたのだろう。抜け目のない米国は開発当初から無人機とオスプレイを売りたがっていた。日本が買ってくれたらそれだけでオスプレイの安全性が高まると考えている。一方日本は尖閣を含む南西諸島の防衛に使いたいと思っていた。積載量が大きい、航続距離が長く速度も出る、これこそ中国に対抗して備えるにふさわしい装備だと考えている。両者の思惑が一致した。「日米同盟の強化」とはまずはこういうことだったのだ。
自主的に判断し決定したかのように言うがじつは前からスートー出来ていた。オスプレイの開発、沖縄海兵隊の機能強化、グァム移転、オスプレイの沖縄配備、辺野古ヘリポートの建設と訓練、オスプレイの自衛隊への導入、これらは一連の計画としてあったことだ。これを実行するために尖閣問題など時々の政治情勢をうまく利用してきた。
オスプレイにはその安全性を危惧する国民の声は大きい。沖縄中が沖縄配備に反対している。にもかかわらず、これを自衛隊に導入しようという。そしてそれが我が国の安全保障にとって益することだと思い込んでいる。安倍政権になってこの動きは加速された。実際は外務・防衛の官僚どもが動いているにすぎない。鳩山の移設地探しを妨害した連中だ。政治家は理念も信念もない。米国へ協力することをもって国防と称しているような連中ばかりだ。
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地表の放射能は生態系を通して循環しながら地表にとどまり、決してすぐ拡散することはない。これがチェルノブイリ事故の教訓だ。生態系全体の除染などできないのだから今行われている除染などその場限りの気休めでしかない。だが、巨額の予算を使って行われている除染には、そうやっていけばいずれ放射能はなくなるかのように幻想が付きまとう。帰還がいずれ可能になるという幻想を国が振りまいている。何の生産性もない労働で雇用を生もうとするなら被災者の生活支援金として給付したほうがまだましだ。
案の定、除染は手抜きでインチキだったということが暴露されている。請け負ったゼネコンの作業員が、除染に使った水を回収せず川に流していた。証拠写真まで新聞に掲載されている。
環境省は「調査する」と言っているが、こんなことは前からわかっていたことだ。原発神話と同じように除染神話が作られてきただけだ。
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