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デフレはみんなが今後も物価が下がると思っていることに原因がある、そういう論は多い。だから「物価は上がる」と思わせるような政策をやればいいんだと来る。紙幣をどんどん刷って市場にジャブジャブ流せば円の価値は下がり、輸出産業は業績を回復し景気は良くなる。金利は上がるが税収は増える。だからインフレ目標値を設定して、インフレ誘導型の政策をやろうじゃないか。これが安倍や野田などの考え方だ。
この考え方はもうずっと以前からあった。しかし、人工的にインフレを創出しようとする考え方は危険だ。デフレは人々が生活を辛抱した結果として起こっている。企業の利潤も減少したが、労働者の賃金や給料も下がっている。消費については、もっと安くなるはずだと買い控えるからデフレスパイラルに陥る。
物価だけが上がって雇用の拡大もない、賃金も上昇しないとなったら目も当てられない結果になる。デフレの心理学や消費性向の現象論をいくら語っても、財政危機と一体化したデフレの不景気は容易に解消しない。少子高齢化という社会経済政策の失敗は人々の将来を閉ざす暗雲となっている。
カネはある人に負担してもらう。所得税にしろ相続税にしろそれをやってから消費税の増税など考えるべきだ。同時に徹底的な倹約を実行するしかない。そして雇用の拡大が望める成長産業の分野にカネが回るようにすべきだ。我が国の経済社会の病弊はインフレ操作のごとき小手先でどうにかなる問題ではない。
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コメント（5）
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新しい政権が辺野古の問題にどういう態度を示すか、注目されるところだが、「日米同盟の深化」などと言うだけで、「臭いものには蓋」とばかりでだらだら先送りするだけだ。地位協定にもまったく手をつけようともしない。また、自民や維新は尖閣について「実効支配の強化」とだけ言うだけで何をもって強化するのか具体的ではない。
「辺野古はあきらめてください。その代わり尖閣にヘリポートをつくることを認めましょう。国有地になりましたから、10年の使用貸借契約を結びましょう。いまあなた方の射爆撃場になっている島も含めてその帰属をはっきりさせることにしましょう。それが中国に対してもいいはずです。米国が承知すれば、私がすぐに中国に飛んで向こうの人に説明してきましょう」こういうことを米国に対して発言するぐらいの腹が安倍あたりにあるだろうか。
また中国に対して
「国有地化が気に入らないなら元の賃貸借契約に戻すことも検討してもいいんですよ。私どもにとっては同じことです。でも、そうしたらお国でも帰属でもめている南沙の実効支配の強化を進めて滑走路をつくったりするのは止めてください。お国が約束してくれるのなら私どもも考えましょう。辺野古の代わりにオスプレイの滑走路をつくって米国に貸すことを主張する人も出ています。話し合ってお互いにうまい方法を見つけましょう。」
そうもちかけてみるような態度が安倍などにあるだろうか。鳩山が日米関係を「すたすたにした」などという認識しかないものが、腹を割った堂々とした戦略的外交が一体できるだろうか？
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にわか作りの政党など信じがたい。綱領も党則もない、あわてて作った党がうまくいくはずがない。しかしまたこの動きによって諸政党の限界も露出した。
小沢党は選挙戦術で失敗している。彼は時流に乗った介入戦術のつもりかもしれないが、やっているころは解党主義だ。後で主導権を奪えばいいという考え方はもう完全に見抜かれている。
小じんまりした所帯を構えて次の選挙に向けて強固な組織を作るしかなかったはずだ。未来党などというふやけた組織に没入するなぞ、沼地に足を取られたようなものだ。
無原則な手の組み方は命取りになる。政治力学のしからしむるところ、結果として自民党を助けることにしかならない。
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簡潔に書こう。TPPの議論はおかしな方向に向かっている。一方に、バスに乗り遅れるなとばかりTTP推進が経済において当然だとする意見がある。菅が「平成の黒船」と言って応じるのが当たり前だと言った風潮が生まれてから野田がこれを民主党公認の踏み絵にしてまで推し進めようとうするやり方はあきれるばかりだ。またぞろ自由貿易か保護主義かなどといった古臭いテーマが蒸し返される。
TPPは米国のアジア戦略の経済的な環に過ぎない。露骨にいえば中国を国際経済の舞台に引きずり出し、太平洋諸国を米国の貿易ルールに奉仕させようというものだ。ここには日米構造協議以来の新自由主義の考え方がある。市場原理とそのための規制緩和を是とし医療・福祉・年金・介護など生活に必要な社会保障はどんどん削る。これが金融資本の膨張と暴走を生みリーマンショックで破たんした。にもかかわらずこれを再建しようとするのがTPPの考え方だ。
我が国では小泉改革がもたらしたものを見ればこの結果はよくわかる。戦後、米国は自由化という名のもとに米国の経済ルールに我が国を従わせようとしてきた。貿易の自由化、金融の自由化、資本の自由化…自由化という黒船は厳しいが結局従った方が得なんだという思想をばらまいてきた。
それが生み出したのが何だったか。借金大国の日本がかろうじて破綻を免れているのは庶民の預貯金のためだ。小泉が先鞭をつけ仕上げをTPPでやろうというわけだ。農業で脅かしておいてやがては金融・保険・医療などの分野を狙い撃ちにしようとしている。
しかるに、政治家たちは、農業だけにとらわれた議論をしている。自給率を高めるなどと言いながら、コメの輸出に道を開けばいいなどとほざいている。
日中韓のFTAにまずしっかり取り組んで勉強しろ。私はそう言う。
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安倍は国防軍を作るという。創軍だと言うなら国家理念を体現した兵隊をもたなければならない。かつて皇軍の名を辱めた兵士であってはならない。国家理念も定かではないのにそんな強兵を創ることはできない。しかるに自衛隊の看板を国防軍と付け替えるだけでいとも易々と創軍ができるとでも錯覚した政治家がいる。机上ゲームを楽しむがごとく戦争ごっこがやりたくてしょうがない政治家がいる。これは驚くべきことだ。
こんな言わんでもいいことを言い、やらんでもいいことをやってまたまた若者を戦場に送りだしたいのか。戦後憲法には確かに占領軍の意向が反映していた。しかし、いやがるのに無理に書かせられたのではない。日本語による日本人の手になるものだ。いったんできて何十年となるものを、国防軍を創るから改正しましょうなどといとも易々と言えたものだ。我々は憲法9条で戦争も戦力も放棄した。それで何十年とやってきた。GHQに押しつけられた憲法だと先人を卑しめ、米国の言いなりになりながら、戦後レジームからの脱却などとほざくチンケな政治家が四の五の言う話じゃない。
戦後憲法は我が国が世界に独自な道を歩むことを意味した。今更国防軍などという軍隊を必要としない。いざとなれば民衆から志願した者がゲリラ兵となって戦えばいい。確かにこの世界に安全といえるものは何一つない。だからと言って、国防軍という創軍が何の役に立とう。我々は、｢天皇陛下万歳｣を叫んで死地に飛び込む強兵を二度ともつことはできない。
それでも、国防軍をつくろうとするならまず自衛隊を解体しろ。今の自衛官は兵士ではない。戦後憲法で育てられた者たちだ。自衛隊を解体した後に創軍の精神を説け。これはチンケな政治家どもがやれる仕事じゃない。我々は戦後国民に誓った独自の道を行くしかないのだ。
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