すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

考えるブタ

私たちはほんとうに現実を見ているのか?

お気に入りの人に登録/削除

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全530ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 前のページ | 次のページ ]

早春

昨夜は街に白い風が吹いていた。今夜は来るなと感じた。案の定、夜中雪が降ったようだ。いちいちそんなことをたしかめてはいないがタイヤの擦過音でわかる。今日は久々に寝坊したが朝日が温かい。白粉をはたいたように街はうっすらと化粧をしている。路は大根おろしのようにみぞれ状になっている。日差しだけが明るく温い。

公園の沈丁花はすっかり紅白の芽を引っ込めてしまった。出鼻をくじかれたように縮込んでいる。人事も同じだわい、自転車を走らせながら私はそう思う。出る花は叩かれる。そういう時期のようだ。しかし、大勢はいかんともしがたい。誰が何を言おうが、暖かい春に向かっていることは肌で感じる。

実感的ＴＰＰ論

米国の国務次官補のキャンベルも退任するが、彼は言っている。「日米同盟の強化は安保よりもＴＰPだ」と。オバマにアジア回帰路線を強く勧めたのはキャンベルだろう。ところが、日本はＴＰＰ参加には慎重だ。これが気に入らないようだ。このことはＴＰＰというものがいかに米国にとって戦略的なものかを物語っている。今度の安倍とオバマの日米会談でもたくさんの宿題を押し付けられて帰ってくるだろう。

米国が主導する貿易圏に急いで加わろうとすべきではない。中国は容易に加わらないだろう。だが、日中韓のＦＴＡには積極的だ。我が国も積極的に日中韓のＦＴＡをまず進めるべきだ。アジアのことはアジアでという態度のほうがいい。関税撤廃の試練にさらされるのには、日本の農業やサービス産業はあまりに特殊で耐えがたい。多国間の包括的な協定より二国間の協定でどこまで門戸開放ができるかを試みてみるべきだ。

たとえば、コメの問題では、中国の富裕層に日本のうまいコメを高くても買ってもらえるようになるかどうか？中国米が市場にどれほど入ってくるか？そういうことを十分探ってみるのに好都合だ。二国間のＦＴＡなら交渉次第で関税撤廃の例外品目も作れる。

工業なら現地生産方式を活用できる。たとえば中国やタイなどにつくって輸出できる。メキシコなどから北米に輸出することもできる。こうすれば円高もしのげる。

ところが農業やサービス産業ではそうはいかない。タイやマレーシアやニュージーランドなどに広い農場を借りて現地生産方式で米や果樹を栽培し輸出することも可能だろう。しかし、工業のようにはいかない。むしろ次世代農業に属する問題だ。

ＴＰＰ問題を農業改革の機会として農政に生かそうとするなら、ＦＴＰを韓国や中国と結ぶべく交渉したほうがいい。安倍はまたのこのこ米国に行ってＴＰＰについてできもしない約束をしてくるべきではない。

待たれる日々

空が明るくなった。夜明けもいくぶん早くなったような気がする。これまでは６時ではまだ暗かった。今日あたりはもう明るい。私が外に出る。まだ冷気は厳しい。でも、心なしか水も大気も温んでいるのはわかる。水仙はたしかめたから今度は沈丁花だ。

毎年見ている沈丁花の株を探す。あった。花芽はいくらか赤らんだまま止まっている。全体に寒さで縮こまっている印象だ。もう沈丁花が香ってくるころだという私の期待は裏切られた。今年はいろいろな花の開花が遅れているかもしれない。

日当たりのいいところでトサミズキの花を発見した。これも春を告げる花だが、開花は十日ぐらい遅れているらしい。もう少しで沈丁花の紅白の花を見ることができるだろう。トサミズキも緑の葉が出てくるだろう。遅れた分、いろいろな花が一斉に出てくる光景が目に浮かぶ。楽しく待たれる日々だ。

安倍は安保法制懇を招集して「集団的自衛権」の議論を再開した。かつて法制懇がまとめた「集団的自衛権」については4つの類型があった。①公海上での米艦船への攻撃に日本が応戦できるようにすること②米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できるようにすること③ＰＫＯにおける「駆け付け警護」ができるようにすること④ＰＫＯ参加国への後方支援ができるようにすること、等である。このうちかつての提言では①と②を認める必要があると言っていた。

結局、自国が攻撃されていない場合でも、米国が攻撃されているかその恐れがある場合は、それを自国に対する攻撃とみなし行動することを認めることになる。これは憲法にいわゆる自衛権の厳密な解釈に外れる。

いざというとき米国を助けたい、あるいは一定の役割を果たしたいという気持ちは分かるが、自衛権の解釈を変更してまで集団的自衛権を主張する必要はないというのが私の考えだ。だいいち米国がいざという場合、我が国にそういう行動を望むかどうかもわからない。

オバマ政権の閣僚がかわった。ケリー国務長官などは日米同盟より米中関係を上位に置くような男だ。現在の日中対立でも日本を援護しようというクリントンとは立場が違う。米軍は歓迎するだろうが、それは有事の際に日本の国土を自由に使えるガイドラインを構築できるだろうという読みにすぎない。それはいざというとき日本の国土を自由に米国に使わせようという考え方につながる。国土の総基地化につながる。そんなものが我が国の国益にかなうはずがない。

防衛省あたりは「照射問題」で鬼の首でも取ったかのごとくはしゃいでいるが無用なことだ。そんな強気は通用しまい。中国海軍の現場の士官は威嚇照射をやってやり返してきたらぶっ放そうと考えていたかもしれない。挑発に乗らなかったというだけが大切なことで、誇示するようなことではない。それより、この機会をとらえてホットラインの構築、海上緊急通信システムの構築を中国政府に働きかけるべきだ。災い転じて福となすよう行動するのが政府の仕事だろう。

コメント（1）

トラックバック（0）

時局論（72）－人気取りは止めろ

中国の射撃レーダー照射が問題になっている。中国は否定し、日本は精査したから間違いないと言い張っている。国会の論戦を聞いているともっとばかばかしい。安倍の態度にはまったく戦略性は感じられない。中国の瀬戸際戦術は知れている。北朝鮮はそれをまねている。映画の世界を見ているようだ。照射されて威嚇されたらやり返そうとする。そうしたら向こうは喜んで撃ってくるかもしれない。挑発に乗らないようにするのは当たり前だ。

かつて安倍は選挙公約で、尖閣への「公務員常駐案」を打ち出した。それを引っ込めたはずだが、ここにきてまた「選択肢としてあり得る」などと言い始めた。前原は中国機の領空侵犯について触れ「もっと迅速な対抗措置がとれるように自衛隊法を改正しろ」といったことを言う。前原はかつての漁船体当たり事件の外務大臣だ。粛々と起訴手続きを実行するなどと言いながら中国の抗議にあったら保釈してしまった。この二人は似ている。右に左に揺れ動く。腹が決まらない点では似ている。そのくせ大衆的にはいい恰好をしたがるポピュリストにすぎない。こんなやつらが国会で強気なことを言ったりすることは笑止千万なことだ。