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米軍への補給を参戦と見なされて攻撃を受ける。海上での船舶臨検から交戦状態になる。在外邦人の救
出に向かって交戦状態になる。米軍への海上での給油、空中での給油を参戦と見なされてミサイル攻撃を
受ける。こういう可能性は現在でもある。
日本はアメリカの要請を受けて有事の際の行動をずいぶん前からひそかに研究してきた。１９６３年の
「三矢作戦」、１９６６年の「有事研究要綱」などはやっと表に表れたものに過ぎない。１９９７年、日
米は新しい「日米防衛協力に関する指針」（これを新ガイドラインと言う）を合意して、それにそって国
内法を整備することをアメリカに約束した。これにそって生まれたのが「有事立法」と言われるいくつか
の法律だ。その後「テロ対策特別法」や「イラク特措法」ができた。そして仕上げは「憲法改正」だ。こ
うして日本は戦争への道を掃き清めている。
この流れを見ると日本はアメリカの外圧によって法案を作ったり改正したりしてきていることがわかる。
「有事立法」は日本独自の防衛構想によって作られたものではない。米軍の作戦に協力するために障害と
なる日本の法令をクリアーするために作られたものだ。
この「有事立法」はさまざまな問題点を含んでいるが、ここで一つの例だけをとりあげて検討してみよ
う。
「有事立法」で米軍への給油・給水・食糧提供などがいつでもどこでもできるようにした。今までに
も、「テロ対策特別法」によって、インド洋でアメリカの艦船に給油をおこなってきた。アフガン戦争で
は海上自衛隊は護衛艦「くらま」など三隻をインド洋に派遣し、続いて補給艦「とわだ」など三隻を派遣
して海上で米艦船へ給油の提供を行った。この「実績」に踏まえてこんどは空中での給油を行えるように
ボーイング７６７機を改造した空中給油機をアメリカから導入することになっている。
ところが、「有事立法」では、この仕事を有事の際に、一部を民間の業者にやらせることもできる。航
空・運輸・燃料・輸送等々に携わる民間の会社に命令して一部の仕事を負担させてもいいようになってい
る。そして、そういう仕事のために地方の空港や港湾施設が自由に利用できるようになる。また「業務命
令」のもとに多数の労働者が米軍の活動に協力せざるを得なくなる。負傷兵のために医者や看護婦が動員
される。これを拒否することができない。
ベトナム戦争のときに東京の王子野戦病院（今はもうない。跡地は公園になっている）に多くの米軍の
負傷兵がヘリで運ばれてきたことは周知の事実だ。また、湾岸戦争のときに「志望」と言う形だが日本の
医師や看護婦が現地に派遣されている。もちろんこれは防衛医科大出身の医者や自衛隊看護学校出身の看
護婦を中心としたものであろうが、「有事立法」では民間の医師や看護婦を自由に動員できることになっ
ている。アメリカはすでに「周辺有事」のときには１０００名の傷病兵の受け入れを求めている。
ただし、「有事立法」では「後方支援」という条件がついている。しかし、どこからが「後方」か、を定
義することは難しい。というより、今のままだと「テロ対策特別法」と『有事立法』を組み合わせるとア
メリカが戦闘を行う場所なら世界のどこにでも「後方支援」と称して自衛隊が出かけていくことができ
る。
前の記事でも述べたがいくら「後方支援」と言っても補給や輸送を支援することは敵対する国から
見れば参戦も同然なのだ。現実にそれがイラクにおける日本人の悲劇となった。
日本の権力者はこうして米軍の作戦に協力する態勢を作ったが、それはますます日米の軍事同盟における
従属的役割を深める結果になっている。それがはたして日本の防衛にとって好ましいことなのかどうか、
我々は改めて考えてみなければならない。
私は今さら日米同盟に賛成か反対かを議論したいわけではない。当面、これを維持するしかないことは
言うまでもない。しかし、日米同盟があるから安心だ、といった考えには賛成できない。日米同盟は明ら
かに変容しつつある。米軍の作戦を補助し支援するということで日本が負うリスクはどういうものである
か？それを人々が具体的に見極めるときが来た。
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