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日清戦争後、日本は繊維産業を中心に急速に資本主義を発達させた。とうぜんそれにともなってさまざ
まな社会問題が浮上した。賃上げや労働条件の改善を求める労働争議が増えた。足尾鉱毒事件など資本家
の横暴も社会問題化した。こういう背景の下で社会主義の思想が日本にも定着してきた。明治30年、片山
潜、高野房太郎らが「労働組合期成会」を結成、翌年明治31年、安部磯雄、片山潜、幸徳秋水らが「社会
主義研究会」を組織した。そして二年後には日本で最初の社会主義政党である「社会民主党」が生まれ
た。さらに二年後には、日露衝突必至の情勢下で非戦論を唱える幸徳秋水や堺利彦が「万朝報」社を退社
して西川光二郎や木下尚江と「平民社」を設立し「週間平民新聞」を発行し出した。
これに対抗するような右翼の動きも活発になった。明治36年に結成された「対露同士会」や戸水寛人ら
東京帝国大学などの7人の博士が強硬な主戦論を唱えた。明治19年、「民友社」を設立した徳富蘇峰は
「国民新聞」などで平民主義を主張、大衆に大きな影響力を発揮した。平民主義なるものはどちらかとい
えば左翼に近いものだったが三国干渉を境に国家主義に転向して主戦論に傾いた。明治21年、三宅雪嶺、
井上円了、島地黙雷、杉浦重剛、志賀重昂らが「政教社」を設立、雑誌「日本人」で国粋主義を唱えた。
この国粋主義とは一線を画すかたちで明治30年、高山樗牛、井上哲次郎らが雑誌「太陽」で「日本主義」
を唱えた。こういった動きは政府の進める欧化主義に反対し条約改正の生ぬるさを糾弾する大衆の声に呼
応したものだった。「文明開化」政策から続いてきた何ごとも西洋を優先する考えが「日本主義」を目覚
めさせ、いつまでも埒が明かない不平等条約の改正交渉が業を煮やした人々を国権主義や国粋主義に傾か
せたと言えるだろう。いずれも神話時代の神功皇后の三韓征伐や元寇それに秀吉の朝鮮征伐などの歴史の
記憶と幕末の尊皇攘夷の挫折が屈折した形で噴出したような感がある。しかもアジアのほとんどが植民地
か半植民地の情勢で、西洋に対する反感に動かされておのずと日本がアジアの盟主たらんとする意識は大
衆の中にはぐくまれて行った。その動きは隣国の朝鮮や中国に進出していこうとする膨張主義と軌を一に
していた。その背景にあったのが「大アジア主義」だった。これについては次回に述べることにしたい。
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