2007年12月14日の記事一覧 - 詳細表示

　セカンドオピニオンという用語はいまや当たり前のように使われている。診断や治療法に関して主治医

とは別に他の医者の意見を聞くことだが、これを実際に実行しようとすると大変な目に合うことがある。

主治医がすぐに資料を出してくれなかったり露骨にいやな顔をしたりざれる場合がある。セカンドオピニ

オンを受けたいと有名な医者を訪ねていっても後で請求された金額に驚く。「相談」というのは保険が利

かないのだ。これを知っている人はもう一度別の病院で検査を受けなおすことになる。そのほうが安くな

る場合が多いからだ。患者は余計な放射線を浴び無駄な医療費を使うことになる。なぜならＣＴやレント

ゲンといった検査にはそれほど差はないからだ。

　国家公務員共済が運営するＴ病院という有名な病院がある。そこではセカンドオピニオンというコース

を作っている。誰でも予約すれば受けられる。患者が来なくても家族がこれまで受けた資料を持っていけ

ば相談ができる。部長や医長が一時間以上相談に乗ってくれる。ただし、一時間で31500円かかる。延長

する場合は30分ごとに21500円かかる。それでもがん患者の家族がやってくる。金はかかるが窓口がオー

プンでわかりやすい制度だからだ。しかし私のような貧乏人は躊躇するだろう。

現行の保険制度では、治療に対してだけ保険が利くのであって相談に対しては利かない。それがかえって

医療費の無駄を生んでいる。自費でセカンドオピニオンを受けられない人が別の病院でまた検査をやり直

すようなことが頻繁に起こるからだ。第二診断ぐらいまでは保険が利くようにしたらいいと思うが、今の

医療行政はそういうところをよく見ていない。もともと「セカンドオピニオン」という用語からわかるよ

うにアメリカの制度をそのまま持ち込んだ発想が間違っている。アメリカには日本のような保険制度はな

い。各自が自分でセカンドオピニオンにも適用されるような民間の保険に入る。そういう大きな違いがあ

るにもかかわらず「セカンドオピニオン」という考え方だけがアメリカ直輸入で広まっていった。

　最近は医者自身がセカンドオピニオンの必要性を説くようになった。しかし、それには保険が適用され

ないのだという大切な事実が忘れられている。また医療行政は医療費の抑制をあの手この手で考えるが、

このセカンドオピニオンが掛け声だけで制度化されないことからずいぶん無駄を生んでいることに注意を

向けない。