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格差社会と言う。いまの社会が格差社会であることは子どもでも知っている。それなのに最近そのこと
ばがひんぱんに言われるようになった。それもそのはずで、年収が生活保護世帯を下回るような人々がた
くさん出てきたからだ。どうしてそういうことになったのか？構造改革という名のもとに労働市場を自由
化し、労働法制を経営者に有利に変えたからだ。派遣の業種をオープンにしたから会社は社員を雇う代わ
りに派遣の労働者を雇って安い賃金で今までの社員と同じ仕事をやらせることができるようになった。サ
ービス残業も制度化された。また請負契約で残業代を支払わなくてすむようにした。そういういわゆる規
制緩和というものをやったからだ。そういうことがすすめば正社員の採用は少なくなり、派遣や臨時が多
くなって労賃を抑制する。それで「ワーキングプーア」と称される人々まで出てきた。彼らの多くは日雇
いの派遣だ。会社はその日の仕事量を見て必要なときだけ雇う。そんなことが当たり前の世の中になって
しまった。もっと安い外国人労働力にも手をつけるようになるかもしれない。
これまでは単純労働力としての外国人の雇用を認めていない。どこの国でもそうだが、仕事を求める外
国人がどんどん入国することを許せば自国の労働者の職がなくなるし賃金も下がることが明白だからだ。
ところが経済的合理性という点から見れば、労働の質が同じなら安い外国人労働力を使うほうが経営には
有利だ。現に「研修」「実習」という名目でそういう労働力は日本にも入ってきている。
政府はこの状況を眺めて、同一労働同一賃金や最低賃金の見直しなどのかけ声だけはあげたがいったん自
由化した労働市場は元に戻せない。仮に法律を元に戻しても味を知った経営者は安い労働力を入手できる
限りそういう雇用の仕方を改めることはないだろう。労働基準監督署などという役所はつねに人手不足で
労働者の訴えに対応できはしない。派遣や臨時には組合もないから使われ損で終わる。政府はこれを幸い
にこんどは生活保護費の切り下げをやろうとする。労働市場を低くしておいて生活保護費をそこまで下げ
ようというわけだ。小泉は「構造改革」を旗印にして多くの人がこれに賛成した。しかし、経済的合理性
だけを追求して人を見ない「改革」というものがどういう姿になっていくか、ここ数年の社会を観察すれ
ばよくわかるだろう。
戦後、終身雇用と年功序列という仕組みで日本は未曾有の経済復興を遂げた。そもそもこの終身雇用と
年功序列は経済的合理性に合うものではなかった。しかし、それを承知で経営者も雇用を継続してきた。
その大枠の中で日本人の勤勉さや几帳面さが発揮されてきた。ところがその大枠が崩れだしてからそうい
う美徳も失われてきた。もっともよい例があの年金管理のずさんさだ。あんなことはむかしの役人ならけ
っしてやらなかったことだ。ＩＴ化にともなう合理化と経済的合理性だけを追求する拙速な市場化が社会
に与えた影響は大きい。一面で労働者が安心して働ける環境を奪い人心の荒廃をまねいた。その結果、教
育水準は低下し日本人の美徳と言われた勤勉さや几帳面さが失われた。国鉄民営化以降労使の力関係はす
っかり変わった。組合の力は弱くなる一方だ。大衆は組合運動の独善を非難し続けた。経営者は不況をい
いことに安んじて労働市場の自由化の恩恵によくした。人々は小泉の改革を圧倒的に支持することによっ
て自らの首を絞めつつあることに気づかなかった。そして今日の社会がある。
格差や差別はいつの世でもある。けっしてなくならない。むかし「貧富の差」と言っていたものが今や
「格差」などと言っているだけのことだ。しかし、今日言われている格差社会の背後には労働市場と労資
関係の変化という問題があることは確かだ。
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