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安保条約の一方の柱は経済協力だ。このなかでも最も大きいのが基軸通貨であるドルを守ることだ。か
つて「プラザ合意」でアメリカに協力したため日本は円高になりバブルが起こった。ドルが高すぎて国内
景気が悪いとアメリカに言われればせっせと手持ちのドルを売った。ドルが安いと言われればせっせとド
ルを買う。世界中でドルを売ればドルは安くなり、ドルを買えばドルは高くなる。そうやって基軸通貨で
あるドルを守る。何もそうしなければならない理由はない。すべての国がそうしているわけではない。し
かし、日本は忠実にそれを実行してきた。日米同盟があるからだ。
日本が金融市場の自由化に踏み切ってから外国人投資家の巨額の資金が出入りするようになった。個人
の投資家はもちろんオイルマネーやヘッジファンドの資金も入ってくる。最近のことで言えば、日本の超
低金利の円を借りて高金利の債権に投資するという形が行われてきた。いわゆる「円キャリー取引」と言
われるものだ。こういう形で日本の金融市場が利用されては困ると思ってもいったん市場を自由化すると
これを阻止する手段はない。この金が「サブプライム」関連の証券に使われた。ところが、サブプラムシ
ョックが起こってしまった。すると損を少なくしようとして円キャリーをやっていた投資家たちがいっせ
いに清算のためにまた円を買いだした。それで急に円高になった。わずか数ヶ月で10円以上も上がるとい
うことが起こった。これは一部のマネーゲームだというわけにはいかない。当然日本経済に深刻な影響を
与える。とくにドル建ての貿易をやる自動車などの輸出産業に与える影響は大きい。いまは半分ぐらいが
現地生産をやっているからむかしのような深刻さはないかもしれないが、景気が失速するぐらいの影響は
あるかもしれない。不良債権で日本が苦しんでいたときアメリカは公的資金を入れて早く解決しろと言っ
ていたが、サブプライムでは公的資金を使わないし利下げもやらないと言っている。その代わりオイルマ
ネーが支援するらしいという話が出ている。アメリカは中東に助けられるわけだ。皮肉な話だ。
日本は中国に次いで世界で二位の外貨準備高をもっている。その多くはドルの安定のための為替介入で
ドル買いをした結果だ。このドルはドル紙幣で持っているわけではない。アメリカの国債を買うという形
でもっている。巨額のドルを買うために赤字国債を発行して借金する。だからこの金利がアメリカの国債
以上に上がればそのリスクは大変なものになる。では様子を見て危ないと思ったら売ってしまえ、こう考
えるのがふつうの投資家なのだが、政府はそういうことをしない。もし巨額のアメリカ国債を売りに出し
たらどういうことになるか。ドルの暴落は避けられない。アメリカ国債の売却はタブーなのだ。これも日
米同盟があるからだ。
日本と中国が手持ちのアメリカ国債を市場でいっせいに売却したらどうなるか？見てみたいものだと思
うが、そうはけっしてならない。アメリカが倒れたら自分たちも倒れるからだ。日米は価値観を共有して
いると言うが、正しくは共倒れにならないようにしていますと言うべきだろう。だから日本は日米同盟で
アメリカに守ってもらっていますといったような一方的な関係ではない。政治と経済は絡み合っている。
日米同盟の将来を考えるということは、一方で今のような国際金融の構造をどうしてゆくべきなのか？そ
れを考えないわけにはいかない。つまりアメリカの金融不安をもろにかぶらないですむような方策を考え
ないといけない。ところが、この点でも日本は無策だ。
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