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海上自衛隊の二等海曹がイージス艦の資料を自宅に持ち帰った情報漏洩事件をとらえてアメリカは日本
に機密保全について実効性のある措置を求めている。アメリカにしてみれば日米軍事同盟において情報の
共有と保全は重要な問題だ。日本にいくら情報を与えても日本から他国に情報が漏洩されてしまえばなん
にもならないからだ。それにしてもアメリカの懸念の表明は神経質に思えるぐらいだ。久間防衛相はさっ
そくゲーツ国防長官と会談してアメリカの不審を払拭することにこれ努めるというありさまだ。アメリカ
の懸念はもっともなように思えるが、じつはこれを機会に軍事情報の秘密保持に具体的な対策を実行させ
ようという意図があるように思われる。特にミサイル防衛（BMD）に関しての情報を共有すると同時にそ
の機密保持の具体策をたしかなものにしたいと思っている。今後日米同盟に関するマスコミへの情報開示
はますます抑えられるだろう。我々の知らないところでどんどん軍事的な連携が進むだろう。これはいま
話題の「集団的自衛権」や「憲法改正」にも関係することだ。つまり「集団的自衛権」を論じる前にすで
に日米の軍事的連携がどんどんすすんでいけば実質的には集団的な自衛の態勢を築くことに等しいから
だ。つまり、日本にある米軍基地がミサイル攻撃を受けた場合、それは日本が攻撃されたこととみなすこ
とができるし、海上の米軍の空母や航空機が攻撃を受けた場合も迎撃のための情報は直ちに米軍に送られ
ることになるのは間違いない。秘密裡にそういう情報や作戦が進んでいけば「集団的自衛権」などを論じ
ること自体が無意味になる。そして事態はそのような方向に向かっている。もしそうなれば「集団的自衛
権」や「憲法改正」はただ作られた現実を事後承認するだけのものになるだろう。また、日本が防衛関連
産業の要求に応じて「武器輸出三原則」を緩和しつつあることも重要な変化だ。テロ対策や海賊対策の名
目で巡視船をインドネシアに輸出することを政府は認めた。テロ対策とミサイル防衛に関連させて兵器の
共同開発についても何らかの合意を日米が行っていることは明らかだ。テロや北朝鮮の核の脅威を強調す
ることで兵器の自主開発や輸出にまで手を広げていこうとしていることが久間防衛相の発言からうかがえ
る。軍事情報を極力秘密にし、人々に十分な情報が与えられないうちになし崩し的に軍事力の強化が進め
る。それこそ日米両政府が望んでいることなのだ
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