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年功序列・終身雇用といえば日本の雇用の典型だった。それがグローバルな経済に合わない。そういう
理由で労働市場の自由化がどんどん進んだ。いわゆる規制緩和が行われた。しめたとばかり経営者はパー
ト・派遣・請負などで労賃や保険料などの経費を抑える方向に走った。組合は当初は知らん顔していた。
その結果労働者の間の格差が目立ち始めた。これが顕著になったのが小泉首相のころだ。「構造改革」で
規制緩和をさかんにやったからだ。すべてを市場の競争にまかせようという思想が広がった。これが労働
市場においても浸透した。それで同一労働同一賃金の原則すら壊れていったのである。一部の会社は業績
を上げたが経済全体としては消費が低迷したけで景気回復の弾みにはならなかった。
戦後の経済成長を支えたのは勤勉な労働力だった。それは真面目に働けば家族を支えるに足る収入を生
涯確保できるという雇用の枠組みがあったからなのだ。それが崩れだした。一方で少子化が進行している
のに性急に労働市場の自由化を行えばどういう問題が生じてくるか為政者は深く考えなかったのだ。それ
はますます少子化を固定し優れた労働力の量と質を確保することにおいてマイナスに働くだろうというこ
とを見抜けなかったのだ。
一方で低金利円安が続いたため金がだぶつき投機に流れた。ヘッジファンドなどが円キャリー取引をや
りだした。アメリカの「住宅バブル」がはじけて「サブプライム・ローン」が問題になると投機の資金は
原油やとうもろこしなどの商品市場に流れた。その結果資源・穀物・飼料の価格を騰貴させた。それが一
般の市場にはねかえって食品や燃料そして石油製品の価格を引き上げた。もっとも貧しい人々が最後に打
撃を受ける。パンや麺など価格が上がった。低所得者の生活がいっぺんに苦しくなった。世界的にも援助
物資の値段が上がってアフリカなどで食糧が手に入らない人々が飢えている。暴動も起きている。今の経
済の仕組みではどうやっても貧しいものたちが光明を見出すことはできない。
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