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「後期高齢者」をこれまでの医療制度から切りはなした。そして新たに「後期高齢者医療制度」を作っ
た。これが年金暮らしの高齢者の怨嗟の的になっているのは当然だ。これが医療費抑制の仕上げのような
形で出てきた。その前段階に研修制度を変えたり、病院を「かかりつけ医」のクリニックと高度な先進医
療を施す大学病院のような「特定機能病院」に分類したり、診療報酬に上限をつけたり、リハビリ期間を
短縮したり等々さまざまな制度いじりをやってきた。その結果どうなったか？
研修医制度の変更で大学病院は医局から派遣していた医師を引き上げてしまった。研修医が都市の大き
な病院に偏るばかりでなく、医師の数が少なく負担の多い地方の公立病院などからも引き上げてしまっ
た。つまりクリニックでも大学病院やがんセンターのような「特定機能病院」でもない中間の病院が深刻
な医師不足に陥り、病院閉鎖にいたるようなことになった。しかもそういう中間の総合病院ほど地方の
人々にとってなくてはならないものであった。こういう病院のあるは地域ではここが「かかりつけ医」の
役割を果たしていた。当然医師は忙しい。それが一人抜け二人抜けしていき運営できない診療科が出てき
てやがて経営そのものが成り立たなくなって行く。リハビリ期間の短縮も深刻だった。脳梗塞や脳溢血で
半身不随になった患者が懸命にリハビリしても途中で打ち切られてしまう。「老人保健施設(老健)」があ
るじゃないかと言うが、これもたいてい通所リハビリ以外は待機になってしまう。体の不自由な「後期高
齢者」はさんざんな目にあっている。
最近私が知った事実だが、厚生労働省は入院費の未収増加の対策として「入院保証金」を徴収すること
を認めているらしい。どうやら実際は入院費をまだ支払っていない患者の再入院についてだけのようだ
が、こういうことが一般化すると貧乏人は入院もできなくなるだろう。「入院保証金」というのはまった
く欧米のさるまねだ。お金がない人は近所のクリニックに行かないで公立や大学病院に行く傾向がある。
そういう人たちにとっては死活問題になりかねない。診療科の偏在もますます大きくなっている。麻酔科
の医師が極端に少ない。ある歯科医が、麻酔の技術は同じだから一定の研修で歯科医が麻酔科の医師を兼
ねたらいいだろうという提案をしていた。それは妙案だと思う。とりあえずはそういうことを考えるべき
だ。しかし、将来の展望なしにただ財政状況にせかされて制度いじりばかりしてきた結果が今日のどうに
もならない姿なのだ。
医療保険もそうだが医療そのものが危機にあるように思う。医師そのものの質も問われている。厚生労
働省の役人がこれをうまく解決できるとはとうてい思えない。民間の知恵を集めて根本的な医療の改革を
やらなければいけないだろう。しかしそんなことができるのだろうか？
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