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「グローバル化」という合言葉で大資本は市場の拡大と均質化をねらってきたがそれがもたらしたのは
格差と貧困の拡大だった。「グローバル化」というのは企業にとって都合のいい合言葉だった。金や物を
地球の隅々にまでもっていこうとするだけでなく、人も工場も外へ出て行った。日本は中国の安い労賃で
物を作らせ、それを日本に輸入した。それで企業はもうけただろうが、それはまた日本の労働者の労賃を
抑制する結果になった。資本主義は世界的規模の市場を要求する。それを「グローバル化」と言ってみた
ところで何の新しさもない。むしろ持つ者と持たざる者との格差を隠蔽するスローガンでしかない。
日本では「グローバル化」をあたかも避けようのない外圧のごとく言いふらし、労働市場の規制を取り
外すことに成功した。企業にとって必要な労働力をときどきの都合に合わせて調達できることがもっとも
望ましいことだ。従来の終身雇用・年功序列ではそういう自由が利かない。期間限定の非正社員を雇うこ
とで日本の企業は労賃を削減できた。その結果「日雇派遣」に見られるような劣悪が労働条件に甘んじざ
るを得ない労働者が増えた。それで「派遣法」を改正して「日雇派遣」などをなくしてしまおうという動
きになっている。
しかし、考えてみなくてはいけない。「日雇派遣」そのものがよくないのか？そうではないだろう。派
遣会社が４割の中間搾取をする、「二重派遣」のような労働者の権利を無視した使い回しが起こる、安全
や健康に問題がある労働を強いられる、等々の問題が生じるからいけないのだ。こういう問題を改善する
ことの方が先決だ。企業から見れば、昔のようにアルバイトをそのつど直接雇う面倒や経費を考えれば派
遣に任せたほうがいいと考える。その場合アルバイトの時給は正社員の時給より高くて当然だろう。必要
に迫られて行う臨時雇用なのだから。ところがこれまでの「日雇派遣」は派遣先の企業と派遣会社がもう
かれば労賃はいくらでも圧縮してかまわないという発想でやってきた。つまり企業と派遣会社はグルで
あってしわ寄せはすべて労働者に行くような仕組みを作ってしまった。ここに問題があるのだ。この仕組
みをただしさえすれば「日雇派遣」そのものをなくす必要はない。むかしも、アルバイトはもちろんだ
が、農村から出てくる季節工や臨時工が自動車など成長産業の労働力をになった。必要があって一定期間
だけはたらきたい、連日はできないが働きたい日にはたらけるようにしたい、そういう労働形態まで閉ざ
すようなことはすべきではない。
このような議論になるとかならず企業が直接アルバイトを雇えばいいことだといった話になる。ところ
がそうなると今の派遣会社が行っている程度の労働者の把握や連絡事務を行うだけですらそうとうな経費
を費やすことになるだろう。だから派遣会社の「日雇派遣」がなくなっても、同じように中間搾取をする
別の業者が出てくるに決まっている。
いったん作られた労働市場を急に変えることは難しい。なぜならそれでもいいと思ってはたらいている
労働者も多いからだ。それでいいと思っていなくてもそれにしがみつかなければならない労働者もいるか
らだ。だからやたらに法律をいじることが問題なのではなく、同一労働同一賃金にもとづくこと、最低賃
金を保障すること、派遣会社のような中間に入るもののピンハネを抑制すること、そういうことをまず法
的にしっかりさせることが先決だ。
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