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原燃料高が与える影響がじわじわ出てきた。生活必需品が高くなるというだけにとどまらない。日本の
経済を引っ張ってきた自動車や家電の生産コストが上がる。消費の低迷と輸出の不振が重なる。自動車メ
ーカーは資材が上がった分を部品加工業者へのコスト削減ノルマによって乗り切ろうとする。しわ寄せは
中小企業に及ぶ。こういうことは自動車に限ったことではない。仕入れ価格が上がれば、その分を商品の
価格転嫁によって乗り切るしかない、そう経営者は考えてきただろうが、今の経済情勢はそう簡単ではな
い。資源消費型の製造業はそれからの転換を迫られている。経営者たちは価格転嫁で売れなくなって行き
詰ることを恐れるようになった。そこに当然企業努力というものがなくてはならない。
ところが多くの経営者はまず労賃を減らすことから考える。これがもっとも手っ取り早く危険が少ない
からだ。むかしのように総評など労働組合の力が強く、戦闘的な労働者が多かった時代ではかえってそれ
が経営者には危険なことだった。ところが今は組合の力が弱い。未組織の労働者が多い。派遣という名
の、賃金を圧迫するに十分な正規労働者の予備軍がいる。そこで経営者はいろいろな方策を立てて賃金カ
ットをやる。もっとも顕著なのは選択というものだろう。退職するか、そうでなければ賃金カットを飲む
か？これを突きつけるのだ。賃金逓減性で毎年徐々に賃金が下がるというのもある。どっちがいいかを労
働者に強いるのだ。どっちもいやに決まっている。しかし、労働者が全体としてまとまっていなければす
ぐに切り崩されてどちらかを選ばざるを得なくなる。また、正社員でありながら時給計算で給料が決めら
れるようになったところもある。それもしぶしぶ従わざるを得ない状況にある。サービス労働で残業代が
つかないというようなことは今や当たり前になりつつある。
こういう状況を許している大きな原因は労働組合の力が弱いということだろうと私は考えている。賃金
カットを行えば会社そのものが危険だと経営者が考えるようになればもっと経営努力の方向に進むだろ
う。役員報酬からカットするといった態度も出てくるだろう。組合が弱いということが労働者全体にとっ
ていかにマイナスかということを実感させられるのが最近の雇用情勢だろう。
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