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サブプライムローンに端を発したアメリカの金融不安はとどまるところがない。これは日本のバブル崩
壊のときとまったく同じ道行きなのだ。どうも国が違えば過去の経験を学ばないらしい。去年のうちはブ
ッシュが公的資金は使わないと公言していた。ところが、ファニーメイやフレディーマックといったふざ
けた名前の住宅金融会社が危ないとわかると政府は緊急支援を決定した。それにつられるようにリーマン
ブラザーズの破綻が公表された。これは証券会社の大手だが、これには救済はなかった。ファニーやフレ
ディーは救ってもリーマンは助けない。日を置かずしてAIGの破綻が明らかになった。アリコジャパンで
日本でも知られている。保険会社の大手だが、これには救済が入った。どうしてリーマンは救済せずにAI
Gは救済したか？保険会社の倒産は保険に加入している一般大衆の損害が大きく社会不安を呼ぶからだ。
それはリーマンにしても本当は同じなのだ。ここにアメリカ政府の政策的判断がある。問題は大手企業の
倒産をどうするかということを越えて信用不安が拡がっていくことだ。すでにアメリカ政府は不良債権の
買い取りを決定している。そうなるとどこまでの範囲の不良債権を買い取るのか？という問題が出てく
る。考えられているのが住宅ローン、不動産融資、住宅ローンの証券化で生まれたMBSと言われる住宅ロ
ーン担保証券などだ。対象は外国の金融機関とヘッジファンドを除くすべてのアメリカの金融機関という
ことになる。そこまでやらないとアメリカの金融システムがメルトダウンしかねないと考えている。
では、どうしてこうなるまで放っておいたのか？金融や証券会社の損失は公表されなければわからな
い。サブプライムローンを証券化したいわゆるディリバティヴ商品をどこの銀行がどれだけかかえている
かなどということはすぐにわかることではない。むしろ会社はその公表をできるだけ引き伸ばそうとす
る。なぜならそれが知れると資金繰りが難しくなるからだ。また、そういう証券類はこれから値が上がる
かもしれない。そういう期待感もある。ところが、サブプライムの場合はひどかった。住宅価格がいっこ
うに回復しないばかりか下げ止まない。証券や金融機関の資産はどんどん減る。ますます公表しづらくな
る。こういう悪循環がはたらく。この点は日本の拓銀や山一の破綻を見ればよくわかる。
ところが、とうとう持ちこたえられなくなって大手の倒産が出始めた。そうなると証券や金融機関同士
の疑心暗鬼が起こる。回収できそうになり資金を貸すものはいない。それで貸し渋りが起こる。金が回ら
なくなる。不良債権を大量にかかえた会社はますます苦しくなる。倒産の連鎖が起きる。だからアメリカ
政府は公的資金の注入に踏み切った。だがこれは遅きに失した感がある。アメリカは懸命になってこの信
用不安を除くために金融市場にドルを供給している。日本もアメリカに協調してドルを市場に供給してい
る。
この信用不安はとうぜん日本の証券や銀行にも波及する。まずリーマンの倒産で巨額の損失をこうむっ
た銀行が少なくない。すでに株価下落とサブプライム関連の損失で痛手を受けていた日本の銀行の中に
は、リーマンが昨春大規模に発行した「サムライ債」というふざけた名前の高格付け・高利回り債権につ
られて失地回復のために買い入れたところが少なくない。大きな損が出ると中小企業向けの貸し渋りが必
ず起きる。中小企業が倒産する。もちろん株価の下落で株や投信を買っている大衆投資家が被害を受け
る。
ここまでは自己責任だといってしまえば言えるだろう。しかし、株も銀行も無関係な人々にも影響があ
る。信用不安で会社がうまくいかなくなり解雇されるかもしれない。ローンなども組めない。信用不安は
そこまで行きかねない。それじゃあ恐慌じゃないかと言われるだろうが、信用不安から恐慌へという戦前
のようなことにはおそらくならないだろう。戦後は政府の経済への介入度が格段に大きい。いざとなれば
今のアメリカのように公的資金を使って信用不安を沈静化させる。だがその資金の出所は国民の税金だ。
最後に支払うのは一般の人々なのだ。
ここまでなる前にだれもわからなかったのか？そんなことはない。銀行や証券の専門家は知っていた。
知っていても言わない。得にならないからだ。大衆にこういう情報が届くのもいちばん最後になる。銀行
や証券がいくらもうかっても大衆にはおこぼれすらない。破綻すればその尻拭いをさせられる。これが今
の世の中だ。
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