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三菱がモルガン・スタンレーに出資し、野村がリーマンを部門買収した。野村はアジア部門ばかりでな
く中東や欧州部門も買収したようだ。それでM＆Aに長けたいい人材を確保して世界の野村に飛躍しようと
考えているのだろう。しかし野村はサブプライムで大きな損を出して決算は赤字のはずだ。この積極策が
成功するかどうかはわからない。
バブル期に日本が行った出資や買収は多くが失敗している。例えば当時の住友銀行はゴールドマンサッ
クスに５億ドルを出資したが、バブルがはじけ不良債権処理に追われ逆にゴールドマンから1500億円の出
資を受けたという経緯がある。今回はまた三井住友フィナンシャルが救済出資をしようとしている。すで
にアメリカの銀行や証券には中東マネーや中国の政府系投資ファンドなどの出資が行われてきた。これを
市場は歓迎し一時は金融危機がおさまるかに見えたがそんなものでは足りなかったということがここに来
てはっきりした。
アメリカ政府は不良債権買取りを打ち出した。それに呼応して吸収合併という業界の再編成が進行し
た。メリルリンチがバンクオブアメリカに救済合併されるというようなことが起こった。証券が銀行に吸
収されるような事態が起こっている。アメリカの証券会社は「投資銀行」と言われるように自己資金を持
たずに短期市場で金を借りて株や不動産に投資する。自己売買が日本と比較にならないほど大きい。リス
クの高い証券化商品作って販売する。M＆Aをてがける。だから、短期市場での借り入れができなくなると
窮してしまう。銀行の傘下に入るしかない。不良債権を買い取ってもらう場合のことも考えてのことだろ
うが証券の多くが銀行に吸収された。
しかしここで問題がある。いくらでどういう条件で買い取るのかということだ。ブッシュ政権は不良債
権の買取りまでは迅速に動いた。でも議会の承認を取り付ける段階で足踏みしている。これは当然のこと
だ。日本の場合は時価で買い取った。帳簿上の価格に比べて大幅に下回っている。その差額が損失として
計上される。それが明るみになることを恐れて買い取りに応じない銀行も出てくる。それで日本の場合は
とうとう公的資金の直接注入が行われた。アメリカの場合、買入価格の判断がもっと難しい。証券化商品
は値がつけにくい。これがどうなっていくかでまた一波乱あるかもしれない。これが金融危機の第二幕だ
ろう。買い取り価格によっては、どれだけの会社は応じるか？その結果、さらなる資本不足が出てくるか
どうか？公的資金の直接投与があるかどうか？これが問題になってくる。アメリカ議会や国民の間には証
券や銀行の行き過ぎた商売で発生した損害をどうして税金で負担してやらなければならないのかという気
持ちが強い。これも日本の場合も同じだ。
こういう動きが日本の経済に与える影響はいまのところ目だったものではないが、徐々にさまざまな分
野に及んでくるだろう。すでに貿易は26年ぶりに赤字になった。原油や穀物の価格が高止まりしている現
状では物価は下がらず景気はどんどん冷え込んでくる。いわゆるスタグフレーションの様相を呈する。す
でにそういう気配が見え始めているのに政局の混乱で対策は後手にまわっている。選挙しか考えていない
政治家は犯罪的ですらある。
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