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ブッシュ政権の不良債権買い取り法案を下院が否決した。株が下がる一方で銀行や証券の資産はますま
す減る。市場であぶりだされてきた金融機関の増資や合併の話が出る。するとまた株が下がる。いよいよ
資産が減る。そういう悪循環が断ち切られない。不良債権が買い取られたとしてもこのままでは金融機関
の追加損失は拡大する一方だろう。そうなると公的資金の直接注入が必要になるかもしれない。それは日
本がたどった道だった。
住宅ローン債権や証券化商品は損のないものと思われていた。今では買取りといってもどうやって値を
つけるかわからないほどになってしまった。どこまで下がるかの見通しも利かない。これが不動産ローン
債権やクレディットカードにまで及んでいる。リスクを分散させる金融商品は一つに損が出てもほかで得
が出そうなものを組み合わせて一つの証券に仕立てていくものだから、今のようにすべてが下がってしま
う状況を想定していない。次々に金融派生商品を作って売り出していけば何とかなるという状況はもうな
い。リスクの分散という金融の技術はそういう連鎖が続いていくことを前提にしている。いったんこの連
鎖が切断されるときにどういうことが生じるか、それを考えてこなかった。いったん連鎖が切れると、そ
れぞれの段階での金融商品の価値がいったいどれほどあるのかすら分からなくなってしまう。
リスクを分散させる証券化という金融の手法は専門化が精緻な計算をもとに行っているが、リスクを分
散しきれなくなったときにどこまで損失が膨らむものかということを計算から外している。彼らがやって
いることはプレートのひずみがたまるのをできるだけ遅らせて大地震の発生を先の延ばそうとするような
ものだ。いくら先に延ばしてもやがて危機が来ることを証券や銀行のアナリストたちは知っている。ほか
が犠牲になっている間に何とか連鎖をつないでおこう。政府の買い取りが始まれば信用不安は解消し住宅
価格も上昇するかもしれない、そうなればまた新しい組み合わせで不良債権を証券化して処分できるかも
しれない、そんな甘いことを考えてひたすら損失を隠していた金融機関は目論見が外れてこけるしかな
い。しかし、その間に稼げるだけ稼げばいいのだ。今日の突出した金融の手法はしょせん金融資本主義の
延命策に過ぎない。今の今まで役員は高額の報酬を手にし、職員は高い給料をもらっていた。そんなもの
たちを助ける必要はない。滅びるなら滅べばいい。それで世界恐慌になるという脅しにはのらないぞ。世
界恐慌になるならなればいい。どうせ自分たちの生活など同じようなものだ。そういう声が聞こえてく
る。
金融システムの理想的なモデルにおいてはこのようなことは起こらないはずだった。しかし、起こって
しまった。どうして起こってしまったのか。それはこういうモデルには金融機関や投資家の心理が入って
いないからだ。人をぬきにした経済というものはあり得ない。人がどういう場面でどういう経済活動を行
うかということは完全に予測できるものではない。30年代の恐慌もそういう意味では今日の金融危機と同
じことだった。昔と違う点はより様相が複雑であることだろう。製造業など産業資本に対する直接的影響
が少ないこと、政府の強権的介入の力が大きいこと、などもかつての恐慌とはちがう。だがアメリカ下院
が法案を否決したことでさらに難しい局面に入った。大規模な恐慌になだれこむ危険はつねにある。
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