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37年近衛内閣は盧溝橋における日中の衝突が全面戦争に拡大したことをもって「挙国一致」の戦争体制
を長期にわたって実現するために「国民精神総動員要綱」を閣議決定した。国民あげて戦争に協力させる
ための精神的基盤づくりを図った。これは世間で「国民精神総動員運動」として実行された。この流れは
「総動員」から「新体制」運動、そして「翼賛」運動へと連続する。この背景には、当時連戦連勝だった
ドイツのナチズムの大衆運動の高揚というものがあった。日本がそれに学ぼうとしたのは事実だった。で
は「国民精神」を動員するとはいかなることか？
不平を言わず物資窮乏に耐えひたすら政府の戦争遂行に協力する根性を作ろうとする運動である。神
社・天皇陵の参拝、勅語奉読、戦没者慰霊、遺族の弔問、出征兵士・「英霊」・傷痍軍人の送迎、建国祭
への協力、武道やラジオ体操の奨励、清掃などの勤労奉仕、国防献金などが運動として行われた。38年か
らは農業生産増強運動、愛国公債購入運動、貯蓄報国運動などが行われた。この運動を担ったのが在郷軍
人会などの軍人団体や愛国婦人会、国防婦人会などの婦人団体、青年団、壮年団、神職会、仏教連合会…
などの民間の教化団体だった。役員の多くは地主・工場主・商店主・教員・神官・僧侶などの地域の有力
者だった。彼らはまた居住地の末端組織である隣組・町内会・部落会の組長や会長を兼ねていた。この運
動は政府の指示のもとに官僚機構や行政組織が利用されただけでなくこうした地域有力者も動員された。
国策を末端まで周知徹底させ、物資欠乏に耐えられる戦時体制を築くための自発的な運動を展開させる意
図がそこにあった。反発も多かったが次第に自由な言論は封じられ運動に協力せざるを得ない状況になっ
ていった。
この運動の一つの特徴は女性を動員したことだった。「銃後の守り」において女性の役割がこのとき高
く評価された。町内会や隣組の寄り合いや演習に参加し、慰問袋の発送や兵士の送迎、遺骨の出迎え留守
家族の弔問、廃品回収、金属献納、農繁期の共同炊事や育児…そういう活動の多くは女性が中心になっ
た。この活動の中心団体は愛国婦人会・大日本国防婦人会・大日本連合婦人会・大日本女子青年団の四つ
の官製団体だった。
この運動は地方行政と一体で行われた。たとえば「県民実践事項」といったものを列挙した通達を出
す。「家庭内の廃品の利用、または売却に努めること」「金貨、金地金、金製品の類は速やかに政府に売
却すること」などの通達が出ると、それを受けて民間組織や隣組のような地域組織が申し合わせを行い、
金属献納や廃品回収を運動として行う。「お宅でも何か出してください」と来るとなかなか拒絶すること
が難しい。女性が公の場に出ることによって、この運動は、生活のレベルから、「右へならへ」という状
況をますます深めさせていった。
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