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証券会社の知り合いが言っていた。なかなか客が戻ってこない 底値だ 底値だ 買い時だ と言うと
客もそうだなと言うが買わない。この金融危機はそう簡単ではないという認識が大衆の中に浸透してい
る。そう簡単でないというのが真実だとすると、そこに過去の不景気とは異なった様相があるからだと言
える。それは地球の危機と経済の危機が重なっているということだ。つまり温暖化のために大衆は消費を
抑えようとしていた。そこに降ってわいたように金融危機がやってきた。それが自分たちの暮らしに実際
に影響を与え始めるのを見ると、腹をくくらざるを得ない。買いたいものも我慢して切り詰めた生活をす
るしかないと思い始めている。内需の低迷は経済の世界だけで説明できることではない。経済外的な大衆
心理を考えないといけないだろう。バブル後の長い不況からやっと出口が見え始めたときにこうした金融
危機に見舞われた。そこに温暖化問題が地球の危機として重くのしかかっている。失業者が街にあふれる
ようになる。日本では派遣切りを大企業から真っ先に始め、それが中小に及んでいる。アメリカではビッ
グスリーのような大企業を救済するが中小は切り捨てられる。人々は為政者への失望と自分たちの生活防
衛のために、いくら政府が景気対策をやっても評価も協力もしない。これは当然だろう。地球の危機と経
済の危機が重なった世界史上未曽有の時代だという認識に立てば納得できることだ。むかしのように経済
学の景気循環論では説明できない時代に入っている。そう考えることもできるだろう。人々はそういう時
代の訪れを直観し、それが消費行動に反映していると考えれば内需がいっこうに上向かないわけも理解で
きる。経済を動かすのはけっきょく人なのだ。
これを打開する方途があるとすれば、地球の危機と経済の危機を同時に解決する道を見出すことだ。そ
れに成功した国がおそらく将来を約束されるだろう。オバマは「新・ニューディール」を発表した。日本
の民主党も「グリーン・ニューディール」政策を発表した。民主党の政策案はまとを得ている。しかし問
題はどうやるかだ。方針だけを語るならはっきりしている。要するに低炭素につながる技術の開発と製品
化のために大型予算を組み雇用を創出するということだ。問題はこれをいかに具体的なものにするかだ。
定額給付などというバラマキをやって景気対策としているような政府ではとてもできることではない。そ
んな金があるなら現在進行中の中小企業による二酸化炭素削減技術の支援に回したほうがいい。まず景気
対策ありき、できることは何でもしよう、そういうものではだめだ。景気対策も温暖化も財政再建もとも
に見据えた総合的な政策が求められる。将来が見えていれば大衆もある程度の不況も我慢するだろう。金
をばらまくよ、税金も安くするよ、だからどんどん物を買ってね、などといった政策に人々が乗ってくる
ような時代じゃないという認識がまず政治家に必要だろう。
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