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金融危機で公的資金がどんどん使われる。公的資金と言うがそれは国民の税金だ。それがメガバンクや
ビッグ３を救済するために当然のように使われる。労働者の首をはねる大企業を助けて路頭に迷う労働者
を救済しないでどうするんだ。そっちの方が先だろう。雇用創出や解雇救済にこそ公的資金が使われるべ
きだろう。そういう声が大きくなって当然だ。しかし、このあまりにも当然のことが実行されないのがこ
の世界だ。どうしてか？それは人々が騒がないからだ。労働者は長い時間かけて分断されてきた。自分の
職場さえ安全なら他人のことなど構っていられないという労働者が増えたからだ。また、労働者より企業
を救済しなければ雇用が生まれないし、もっと多くの失業者を作ってしまうと政府が考えているからだ。
トヨタやキャノンのような企業が真っ先に派遣切りをやり、右へならえ、で解雇が続出すようなことにな
っている。こうなればさすがに労働者も黙っていない。それであわてて政府は雇用対策らしきものをやり
だした。何でも自由化とか構造改革とか言って、労働市場まで自由化して非正規労働者の大量の群れを作
っておきながら、今度はそのほころびをせっせと繕おうとする。間に合うはずがない。
ところで、アメリカではオバマが石油代替技術への投資で500万人分の雇用を作ると公約した。環境と
雇用を同時に解決しようという姿勢を示した。これはアイデアとしては歓迎されてよい。さっそく民主党
が似たような公約をかかげた。オバマは「新・ニューディール」といい「グリーン雇用」と言っている。
民主党は「グリーン・ニューディール」と称している。政府もこの「グリー雇用」を遅ればせながら予算
化した。太陽光発電への補助を5年ぶりに再会した。しかしその額が知れている。生産と住宅への設置に
もっと補助を出さなければ雇用創出にまでつながらないだろう。政府の対策はバラマキであって一点集中
がない。将来を見通す思い切った方針がない。有識者という役にも立たないものの声ばかり聴いているか
らだろう。もっと民間の知恵を集めて一点に集中した具体的な対策をやるべきだ。グリーンとクリーンは
世界的なはやり言葉だ。企業家の合言葉だ。だがそれを具体的な技術と製品にして世界をあっと言わせる
だけのものがまだ出ない。「グリーン雇用」が看板倒れになるかならないかもそこにかかっている。
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