2008年12月29日の記事一覧 - 詳細表示

　今まで無料だったものが急に有料になる。高齢者や障害者の医療や福祉サービスに原則一割負担が導入

されてしばらくたつ。医療や福祉サービスを受ける場合に一割負担する。自治体が行う「公益事業」でも

急に「負担金」なるものを取られることがある。たとえば下水道工事で地域住民が建設費の一部を負担す

る。そのときに出てくるのが「応益負担」とか「受益者負担」といったことばだ。要するに利益を受ける

ものが応分の負担をしろ、というものだ。一見もっともな考え方のように思われる。しかしどうして一割

なのか？どうしてしかじかの負担金なのか？そこに何の根拠もない。自治体の財政が豊かだったら無料で

やるべきことをもっともらしい理屈をつけて負担させているだけだ。ちょっと財政が苦しいので少し出し

てもらえませんか、と言う方がわかりやすい。医療・福祉・教育その他の公益事業は住民に余計な負担を

かけずに国や自治体ができるだけやるべきものだろう。財政が苦しくなってきた途端に「応益負担」とか

「受益者負担」を持ち出すのはおかしい。そこに見られるのは財政が悪化した責任をうやむやにしていざ

となれば住民に負担させればいいというお上の思想だ。もともと福祉などの分野に「応益負担」などとい

う考え方はなじまない。

　障害者自立支援法が問題になっている。福祉サービスのすべてが一割負担になって障害者年金をもらっ

ている人でもやっていくのが苦しいという。作業所ではたらく福祉就労の場合でも時給が百数十円ぐらい

にしかならず、安いところでは80円ぐらいだという。障害者には最低賃金法は特例的に除外されている。

この特例は刑務所の作業にもある。一等工でも時給40円にもならない。囚人の労働も障害者の労働も人間

の労働には変わりない。明らかに労働にもこれだけ大きな差が社会的に認められていることを知るべきだ

ろう。だがその問題はいまここで論じない。問題はこの適用除外規定が自立支援法ができたときに同時に

障害者にたいして認められたということだ。自立支援などと言いながら自立には程遠いことをやってる。

障害者であっても働けば最低賃金は得られるという目標ができてこそ自立ということも現実的になる。今

まで無料だったサービスに一割負担をさせて、就労支援と称して安い賃金で長時間働かせることがどうし

て障害者の自立につながるのか？そのとき持ち出される「応益負担」などというもっともらしい文句は障

害者の怨嗟の的にしかならない。