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これは仮の話としてだが、二酸化炭素の排出権を債券にして「グリーン債」などとして売る出す企業が続々と出てきたとしよう。その企業が削減技術において画期的なものを持っていたものだから債権は瞬く間に売れてしかも市場で高値取引された。そこでこの債券を組み込んだあらたな金融証券がたくさんできた。その資産評価額は何千兆円にもなったとしよう。ところが、大気の二酸化炭素の濃度は減少しないしますます温暖化が進んだ。「グリーン債」関連の商品は暴落した。いくら公金をつぎ込んでも銀行や証券が自分たちの損失を埋めることに使ってしまう。ブラックホールのようにただ金を吸い込むだけで金が回らない。株価は暴落し、融資がストップする。株式市場も排出権市場も閉鎖され深刻な世界恐慌になる。
こういうことが将来起こらないとは言えない。なぜなら現に進行中の金融危機とはこのようなものだからだ。橋本内閣の時に「金融ビッグバン」があった。バブルの崩壊をきっかけに日本は金融市場をニューヨークやロンドン市場並みにしようとした。それが世界標準だと思い込んでいた。ところが、それはアメリカ流のやり方にすぎなかった。このやり方は小泉内閣に引き継がれ市場の緩和がどんどん進んだ。時価会計にする、格付け会社の評価に従う、株主重視の経営をする。これで市場ではM＆Aがはやった。堀江や村上のような男が出てきて市場をかき回したのは当然だった。
ところがウォール街で発生した金融危機は世界を飲み込んだ。それはアメリカ流を世界標準と勘違いしたことから出ている。それに合わせることが国際化だと勘違いした愚かさから出ている。本家のアメリカ自身がどうにもならなくなって時価会計を見直すといい、格付け会社は信用できないと言う。何のことはない、われわれは市場を支配するアメリカ流を国際標準と思い込んで従っていただけなのだ。アメリカの唱える民主主義を普遍的なものとして受け入れるのと同様に、アメリカ流の新自由主義経済を世界的なものとして受け入れてきただけのことだ。そして世界中がオバマに期待しアメリカの景気回復を待望している。そうでなければ日本の輸出産業は立ち直るきっかけがつかめない。そしてこの輸出産業がこれまで日本経済を引っ張ってきたことは事実なのだ。
どこの国にしろこういうときは内需を拡大するしかない。それで政府はすでに投げ捨てたはずのケインズ流の公共事業を再開した。こういうブラックホールのように金を吸い込むだけの金融危機にさいしてばらまきを少々やっても「努力してますよ」というアリバイ的な意味しかないのは分かっている。今政府がやっているようなことは、兵力を小出しに投入して敗北したガダルカナル作戦のようなものだ。思い切った金のかけ方をしない限り効果がないことは自明だ。それは市場に安心感が出てこないという問題だろう。安心して金を使うという心理が出てこない。
これまでの金融資本を中心とする経済では人の問題が大きく抜け落ちていた。人が抜けて数字だけが動いていた。医療や年金といったものを支えに将来の不安が解消されていくような道筋になっていない。日本の場合はこれが逆になっている。どんどん不安が拡大している。公的な社会保障に信頼がなくなれば個人で生活防衛するしかない。これが消費行動を抑制する原因になっている。政府は国民にさまざまな約束をする。しかし人々は信用していない。金融危機によって生じた信用不安は政府にまで向かっている。信用を少しでも回復しようと考えるなら、先ず議員や公務員の給与を大幅に削減してみせるぐらいのことをしなければならない。
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