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日本にはずいぶん中国人が来ている。中曽根内閣の時に「留学生100万人計画」というものをぶち上げた。それから中国人の若者が増えた。日本語学校も増えた。来る者はまず日本語学校に入学する。入学が証明されれば「就学ビザ」がもられた。そこで2年間勉強して大学に入るか専門学校に入れば「留学ビザ」がもらえた。大学を終えて日本の企業などに就職しようとすれば「就労ビザ」を取らなければならない。むかしは大企業か中国人の雇用に熱心な貿易会社でもなければそんな面倒に付き合ってまで雇用しようとする会社は少なかった。「就労ビザ」を得るためには会社が営業実績などの書類を入管に提出しなければならなかったからだ。
日本語学校に友人がいて入管事務でよく相談を受けた。おもに新入生の書類審査にかかわる事務についてであるが、入管に出しても審査に通らないようなものをチェックしないといけない。また学校側はできるだけ審査に通るように書類を入念に準備しないといけない。昔はこの提出書類が何種類もあって煩雑を極めた。ビザはたいてい1年だった。これの更新にまた面倒があった。日本語学校での出席が8割を切るようだと更新は難しい。多くの学校で出席簿の改ざんが行われた。在籍して授業料を払っているだけで、実際はほとんど学校に来ないような中国人がたくさんいた。彼らは就学生という身分でもじっさいは不法滞在を覚悟して稼げるだけ日本で稼ごうと考えているような人々だった。
こういう人々を別にしても、二年間日本語学校でまじめに学んで日本語能力検定に受かって大学なり専門学校に進学できた人もアルバイトで学費を稼ぎながら勉強するには楽でなかった。外国人のための奨学金は枠がせまかった。目指す大学に合格できなかった人は専門学校に行くか研究生として大学にとってもらわないと滞在資格を失う。そういう学生のために骨を折ったこともあった。まじめに勉強しようとしている人が滞在資格を失って帰国するのはかわいそうに思ったからだ。大学で勉強して卒業しても日本で就職するのはさらに難しかった。何人かに頼まれて奔走したことがあったがそれほどうまくいかなかった。「就労ビザ」はなかなか取れなかった。それで「投資ビザ」を取得する目的でそういう人たちと有限会社を作ったことがあった。その一人は今では日本に帰化して家族を持って生活している。日本の入管行政はこのように細かくビザの種類を特定して就労目的だけで日本に長期滞在するようなことができにくいようにしてきた。
その一方で日本はアジアの若者に技術を教える国際事業として「研修生・実習生」を受け入れてきた。この7割以上が中国人だ。これにも「研修ビザ」と「特定活動ビザ」の2種類があって、1年研修してその後二年有給で実習するという建前になっていたが、じっさいは安価な労働力の供給源にされてきた。残業をやっても時給200円にしかならないなどというところがざらにある。これを受け入れたのが農業・漁業・食品加工・土木建設などあらゆる中小企業やその企業組合だった。受け入れのために小さな企業が集まって急きょ組合を作ったりする。その中には悪質なものもあって、研修とは名ばかりでパスポートを取り上げ逃げられないようにして、初めから無給で長時間労働を強いていた。逆に研修生として来日し、着いた途端に集団で姿をくらましてしまうような中国人もいた。入国審査の基準を緩めると不良外人が入ってきやすくなることはもちろんだが、厳しくして外人労働力の流入を抑えようとしても、「研修生・実習生」のような制度が抜け道になっている現状は好ましいことではない。この事業は財団法人「国際研修協力機構」がやっているがこんなものは名ばかりの組織でほんとうにアジア人のためになっていない。
外人労働力に頼らざるを得ない現状ではただ入国審査を厳しくすればいいという考え方ではうまくいかない。インドネシアやフィリピンなどアジア諸国から看護師や介護士を受け入れようとしている現状を考えれば人口の多い中国からの労働力の受け入れが将来の課題になることは言うまでもない。彼らが来日して安心して働いたり学んだりできるような環境を整えることのほうが不法滞在をなくすことにつながる。
こんど「就学ビザ」と「就労ビザ」の区別をなくすという方針を政府は決定した。やっとこういう非能率に入管行政も気づいたかといった感じだ。日本で学んでやがて帰国する中国人はますます増えるだろう。今でも政界はともかくとして実業界では少なからぬ人々が日本留学の経験者だ。実際に彼らは日本にとって有益な関係を作り出してくれている。親日・知日派の中国人が増えるということは日本の将来にとっていいことだ。中国の学生や労働者を日本がどのように受け入れていくか、その問題はもっと真剣に考えていいことだろう。取り締まるべきは中国人不法滞在者だけではない。来日中国人を食い物にするブローカーや経営者たちでもある。
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