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とうとう法務省は「外国人研修・技能実習制度」の見直しを始めた。これは国際協力事業などと称しているが悪評さくさくたるものだ。これをやっているのが「財団法人国際研修協力機構」というものだ。ここもご多分にもれず天下りが多い。この法人を運営するのに保険料や手数料を受け入れ企業や研修生からとる。受け入れ企業も金をかけているものだからせいぜい安く働かそうとこき使う。それでもいくらかの金になればと来日する中国人は少なくない。実はこの「研修・実習」が単純労働力受け入れの抜け道になっていたのは周知の事実だ。これが国会でも問題になった。そこで法務省はこれの見直しを始めた。
これまでは「研修生」と「実習生」を区別していた。ビザも違っていた。研修生には最賃法や労働基準法は適用されなかった。だから初めから低賃金の長時間労働を強いられた研修生がいた。それをこれからは「就労研修」ビザに一本化して労働法令もはじめから適用できるようにしようというわけだ。同時に技能実習の趣旨を生かすために高度な技能検定を義務化しようとしている。これは単純労働力の流入に利用されないようにするためだ。これはまだ実行に移されていないがこれが施行されればこき使われて金を貰えない中国人は減るかもしれない。ただ手続代行などと称して金をむしり取るブローカーが中国にも日本にもいる。こういうダニのような連中を排除することができるか？おそらくできないだろう。手続きを簡素化ししかも選考を厳正にする方法をよくよく考えないとだめだろう。
「技能実習生」の8割は中国人だと言われている。これとは別に単純労働力として就学生や留学生らが使われている。アルバイトをしないと生活できない中国人の数は多い。以前は飲食以外のサービス業には接客の問題で中国人は雇わないという業種が多かったが、最近はコンビニでも新聞の集金でも中国人が採用されている。農業や漁業など一次産業では当たり前のようになっている。そういう分野での人手が足りないからだ。低賃金で長時間労働を強いることができるといった考え方はもはや続かない。また一方で日本人の職場を奪ってしまうという問題も出てくる。
実習生の大半はいずれ帰国することになっている。こんどの改正で「就労研修」ビザを発行した者がそのまま帰国しないで就労を続けるということはできないようになっている。ところが企業の方も実習生の方も期間の延長や再入国を望んでいる。また技能検定をパスしたものに就労ビザを与えてそのまま日本の企業に就職できるようにしようとする案も検討されている。それだけ企業の要望が強いからだ。もし今後それができないとなると別の職場で不法就労しようとする実習生も出てくるだろう。観光しながら働ける「ワーキングホリデー」のような制度は双方にとって好都合だから今後拡大するだろう。これの運用次第では不法就労を減らす役割を果たすかもしれない。留学生の中には就労ビザを取って日本に残るものも少なくない。インド人と同じように技術の高い中国人が技術就労するケースは増加している。教員のような知的分野における就労や翻訳事務などの国際関連業務での就労も増えている。中国の日系企業が中国人社員を転勤の形で日本において就労させるかたちも増えつつある。
また種々のビザで入国した中国人がビザの更新ができないで不法滞在するケースも出ている。いったん帰国した実習生や留学生が就労目当てに観光ビザや留学ビザで再来日するかもしれない。日本における就労希望の中国人が増加していることを背景にして、その機会が得られないために抜け道を探す、それを塞ぐ。そういういたちごっこが続いている。不法な上陸を助けるブローカーが中国にも日本にもいてそれをビジネスとしてやっている。不法滞在を覚悟の上で就労目的のために来日する中国人はこれからも後を絶たないだろう。彼らにもそれなりの理由や切実さはある。入国管理を厳しくして単純労働力の流入を防げば済む問題かどうか？そこはよく考えないといけない。
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