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経団連の御手洗会長がワークシェアリングを提案したが、こんなものを一つの企業でやっても何にもならない。経営者には合理化になっても労働者には労働条件の切り下げにしかならない。これが企業で始まればいくら緊急避難的な方策だと言っても低い労働条件が固定する恐れがある。ましてすべての企業で期限を限って一斉に始めるのならともかく何社かの大企業でそんなことをやってみても効果はたかが知れている。やらないよりはいいだろうということが首を切られるはずの労働者にとって言えるだけだ。それも将来的な展望はない。御手洗はキャノンの会長でもあるが、かつて偽装請負を平気でやっていた経営者だ。最近では用地取得を巡ってゼネコンから「キャノン側の窓口」と言われた脱税容疑の会社社長との関係が問題になっている。こんな男がワークシェアリングを語るのを聞くだけで私には不愉快だ。だいたいレイオフだのワークシェアリングだのという横文字が出てくるときは労働者にとってろくなことはない。
ワークシェアリングは社会的規模でやらなければ意味はないというのが私の考えだ。企業でやる場合は同一労働同一賃金の原則を守るべきだし、正規も非正規も区別しないことだ。官公庁や自治体はその外郭法人もふくめ率先して代替可能なポストについて民間の労働者とシェアーする。また議員の歳費や公務員給与を額に応じて何割か返上し、雇用創出のために基金に入れる。そんなことまでやるぐらいの姿勢がない限りワークシェアリングなど問題にならない。じっさいワークではなく生活については、年金のようにシェアーが行われている。ワークをする現役世代がワークをやめた引退世代の生活を面倒みる形になっている。ワークについても同じように社会的規模で行う限りで意味がある。
労使がそんな話をするよりまず徹底的に資本家の利益を吐き出させることだろう。このような情勢では内部留保を吐き出すだけ吐き出させてから人員整理の話になるべきだ。これまで組合は敗北に次ぐ敗北を重ねてきた。だから安易に労働者の首を切ればいいという考え方が経営者側にできてしまった。将来のことを考えるなら組合はもっと戦闘的に戦わなければならない。むかし太田や岩井がいた総評を私らは生ぬるいと言って批判していたが、ストの一つも打てない今の連合その他の組合の活動を見れば昔がなつかしい。ここで詳しく論じる余裕がないが、労働者の待遇を向上させない限り内需拡大を通して日本経済を立ち直らせる道は険しいと私は思う。
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