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米どころと言われる宮城・秋田・山形・新潟で東北大学が行った調査によれば、減反の「大幅見直し」を求める声が49％、廃止を求める声が16％あった。これはどういうことを意味するか。減反してもしなくても米価は下がり続けている。減反への風当たりは強くなっている。減反補償がある上、してもしなくても米価は同じなのだから真面目に国策にそって減反したものが損をする。減反目標達成をめぐり地域の対立もある。そういうわけで減反という政府の米価維持策も次第に疑問視されるようになってきた。そこへもってきてドーハ・ラウンドで今後米の関税を維持するのが難しいという国際情勢がある。コメ作りを根本から見直そうという動きが出てくるのは当然なのだ。そこ出てきたのが、これまでの割当制に代わって「減反選択制」というものだ。選択したものには所得の一部を補償する。ところが、これには農協が強く反対している。コメの供給が増えて在庫がたまったら一気に米価が下落する。そうなれば兼業農家が立ちいかなくなって地域経済が成り立たない。それはもちろん一理ある。だが米価だけを見ていたんでは農業の未来が見えてこないことも事実だ。農家の子供が農業を継がない理由の一つが減反をめぐる地域の対立など農業の将来に希望が見いだせないことだと言われる。農業の後継者が育たないで蓄積されてきた農業の技術や良好な農地が失われたらその損失は計り知れない。つまり、後継者が育たないような農業にしてはいけないという面からも考えなくてはいけないだろう。
そこで一方において遊休農地の活用という問題が出てくる。農業生産法人が遊休農地を利用しやすくしたらどうか。という提案である。そのための法改正はすでに進められている。これまでの農地法では、農地の耕作者が農地を所有するという考え方に立っており、農地の賃貸借については条件がともなった。それを原則自由化しようというわけである。しかし、これには反対も多い。いい面ばかりではないだろうという予測が成り立つ。農地の有効利用と農業を活性化するという面ではいいのかもしれないが、法人による実質的な農地の占有への道を開くことにもなりかねない。大規模農業への土地の集積という点から政府がこれを認めると、将来的には、後継者を失った農地が資本を持つ法人の所有に帰する可能性が出てくる。
私は今のところ、農業の大きな可能性の中で、こういった問題も考えるべきだろうと思っている。農地には限りがあるのだから、太陽光発電をエネルギーとした農業工場というものは可能だろう。液体の肥料を流し、人工光源でコンピュータ制御のもとに無農薬で栽培する技術はすでに応用されている。ビルの屋上で太陽光発電を行い、地下を野菜工場にするといった試みはすでに実行されている。これを拡大することは農業にとって有効だろう。というのは、その工場で低コストの野菜の品種などを実験的に栽培するということもできるからだ。そこで得られた栽培法や種子や苗といったものが農地でも利用できるかもしれない。
もう一つ注目すべきことは、農地は日本だけに限らないということだ。現に今でも商社は南米などで委託栽培に取り組んでいる。韓国や中国はアフリカに農地を取得して現地の労働力も使って農場経営をやっている。海外に農地を求めそこで日本の農業技術を生かした農場経営をするという方向がないわけではない。
いずれにせよ、農業と工業の連携ということ、農業経営を海外にまで拡大すること、そういった大きな農業の可能性を探りながら農政の問題も考えていくべきだろうという気がする。それは競争力のある大規模経営だけが農業の目指すべき方向だということを必ずしも意味するわけではない。
私は農業に関心はあってもそれに詳しい人間ではないから言っていることにピントはずれもあるかもしれない。大方の批判を受けたいと思う。
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