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一口に中国人の留学生といっても、日本の奨学金で留学しているものと、中国政府の奨学金で留学している者がいる。国費以外にも日本の民間団体や外国の奨学金支給団体の奨学金を受けているものもいる。そしてそれ以外に圧倒的に多くの私費留学生がいる。
中国政府の国費留学生は卒業すると帰国して政府関係の機関で何年か働かなくてはいけない。ほとんどの学生が帰国する。天安門事件以後、日本で民主化組織を作った中国人青年が奨学金打ち切りの圧力をかけられた。どうやら彼ら留学生を監視する組織があるようだ。卒業すればほとんどが帰国すると言ったが、勉学を続けるためにアメリカやカナダに行く者もいる。しかし国費留学生でそれができる人はごく少数だろう。
日本政府が奨学金を給付する国費留学生で奨学金を受け取りながらアルバイトに精を出す学生も多く留学生の質が落ちているという話を聞く。優秀な学生もいる反面そういう学生もいることは間違いない。在外公館の推薦でも、大学はもっと厳しく適否を審査する必要があるだろう。
私費留学生は80年代にたくさん来日したが、それには問題があった。送り出し先の中国の日本語学校が、商売目的でたくさん卒業証明書を売るようなことをした。だからしばらくは、就労目的の、名ばかりの就学生や留学生が多かった。今はその点はだいぶ改善されているだろう。
中国人留学生が留学生の中でも圧倒的に多数だというのは、大学側にも問題がある。学生数を確保するために安易に入学させる私学があるのは事実だ。これは、研修生や実習生などをふくめ就労目的で来日する中国人に対しても言えることだ。人手が足りないときは外国人の労働力に頼り、景気が悪くなると真っ先に首を切るというのでは将来のためにならない。
外国人労働者に対して閉鎖的な考え方をすべきではない。ヨーロッパの教訓からも言えることだが、労働人口の減少と偏りのために急激に移民を受け入れておきながら不景気になると首にして帰国させればいいという考え方はうまくいかない。自国の経済情勢に合わせて門戸を広げたり閉じたりするようなご都合主義はすべきではない。留学生も労働移民も日本にとって歓迎できる人々であれば、彼らが定着できるような政策をまず考えるべきだ。異質な人々を排除しようとするのではなく、それを包み込んであまりある社会に脱皮すべき時代に来ているのではないかと思う。
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