2009年06月29日の記事一覧 - 詳細表示

この六月から改正薬事法と厚生労働省令で薬の通販やネット販売が禁止された。厳密に言うと一類、二類がだめで、三類だけはいい。そうするとビタミン剤のようなものしか通販で買えなくなる。これが猛反対を受けて、厚生労働省は、薬局のない離島ではいいとか前に買った記録がある人はいいといった緩和策を検討してきたが、それで承知しないネット販売の側が訴訟にしようとする動きもある。最近の記事で知るところによれば、離島など薬局のないところでは二年間施行を猶予するそうだ。また登録販売者なる資格を作った。この資格を持てば二類の薬剤も販売できる。コンビニなどは登録販売者さえおけばどんどん薬が売れるから商機だとみている。それでにわかに登録販売者の需要が増え受験者が増加しつつある。しかし、にわか作りの登録販売者がいたところで何かがかわるといったものでもない。

こういう改正の動きは、もとはといえば、硫化水素自殺や睡眠薬自殺など社会的背景から出てきているのだろう。劇薬や麻薬あるいはその代用品になるような薬剤が容易に入手できるのを防ごうとする意図はわかるが、こんなことを強引にやると救えるものも救えなくさせる逆効果も懸念される。

たとえば、その一つが漢方薬だ。北茨城で400年以上漢方薬局を経営している17代当主が新聞に書いていたが、ここの店の漢方薬を求める客は北海道から九州まで広がり、その9割が郵送販売だという。それでこの店が創業以来の危機に瀕している。そもそも漢方薬は直接利用者の健康状態をよく確かめてから症状に合わせて調合するものだ。この店でもＦＡＸや電話で相談して薬を郵送している。経過なども克明に記録している。ところがそれでも通信販売である以上「違法」になるおそれがある。

こんどの改正案では漢方薬の問題が抜け落ちているのだ。近くで漢方薬を入手できなくて、郵送販売に頼っている人は少なくない。それで大いに助かっている人もいる。そういう人のことを考えなくていいはずがない。