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55年体制ということがよく言われる。民主党と自由党が合同して今日の自民党になったというだけならあまり意味はない。この背景には左右社会党の合同に対抗するという意味があった。もっと大きく見れば東西冷戦下で社会党や共産党が東に顔を向けているのに対して日本は西側陣営にとどまるんだという態度をはっきりさせたものでもあった。左翼の力に対抗する点では党人事を国民に支持されるような形にしないといけないということがあって、初代総裁の鳩山の後から総裁公選という制度が始まった。さらにその他の人事をどうやっていくのかということから派閥政治という仕組みもできていった。
初代総裁は緒方竹虎がなったかもしれなかった。それが心臓病で急逝したために鳩山一郎になった。そういう経緯もあったから鳩山以後は総裁公選にしようということになった。岸信介・石井光次郎・石橋湛山の三人が立候補した。石橋が総裁になった。31年12月に石橋内閣が成立した。発足当初の支持率は40%で鳩山とほぼ同じだった。次の岸になるととたんに下がる。石橋は鳩山の日ソ共同宣言を受けて中国などの社会主義国との国交回復を主張した。自分が日ソの後日中をやろうと考えていただろう。
ところが63日で総辞職した。脳梗塞で倒れたからだ。岸が後を引き継いだ。石橋は続けようと思えば続けられたかもしれないが政局の混乱するのを避けるために辞職を決意したのだ。世に言う「石橋親書」という書簡を自民党幹事長だった三木武夫に渡して身を引いた。「去り際のきれいな石橋さん」と言った称賛の声が世論の大半だった。石橋は総裁公選で初めての総理になったわけだが、これは別の面からみれば自民党の派閥政治の始まりでもあった。総裁を選ぶために結束する。総裁が決まれば派閥の議員数に応じて大臣や役職を配分する。そういうシステムが出来上がって行くことになる。
岸は戦前「新官僚」と言われ経済統制に実績があった。末期の東條内閣の商工大臣だった。当然、Ａ級戦犯容疑者になった。そういう経歴とエリート臭さが目立つものだから大衆の人気がなかった。安保闘争で「国会周辺はやかましいが後楽園球場や銀座はいつもの通りだ」というような発言をしてきらわれた。彼には騒いでいるのは一部の者ばかりだとしか映らなかった。ところがあれだけの規模の闘争に発展した。批准書交換と同時に責任を取って辞職した。辞職する前には暴漢に刺されて重傷を負った。だが岸内閣の話は別の機会に回そう。
岸内閣の後に、ようやく「吉田学校」の優等生だった池田と佐藤が内閣を組織する。ここで日本の高度経済成長の時代に入る。特に佐藤栄作の長期政権のもので派閥均衡人事というものが定着した。自民党の長期支配を支えてきたのが派閥と金だろう。豊富な政治資金が派閥ごとに集まって選挙の面倒まで見る。また小選挙区制は自民党に有利だった。この小選挙区制は鳩山内閣の時にやろうとしたものだった。選挙制度を変えないと憲法改正に必要な議席はいつまでも得られないと考えたのだった。この政権党に有利な小選挙区のもとの形はアメリカの「ゲリマンダー」だろう。それをもじって「ハトマンダー」と当時呼ばれた。法案が国会に提出されたが審議未了で廃案になっている。
小選挙区制と比例代表制をくっつけた今日の形になってからまだ二十年も経っていないだろう。その間「一票の格差」というものが絶えず取り上げられてきた。しかもマスコミの人気が選挙結果を左右するようになっていった。マスコミが行う調査結果が選挙を支配するようになった。内閣の支持率を気にし、マスコミで人気のあるものを候補者に選ぶというやり方が当たり前になっていった。このことは吉田や鳩山の時代には予期できなかったことだ。
鳩山は吉田の「野垂れ死」を見ているからやることをやったらあっさり辞めたが、今日の麻生政権は「野垂れ死」に近い状態で解散を行うことになる。自民党内の「麻生おろし」を押さえるために解散するようなものだ。与謝野のような閣僚の反乱は致命傷になるところだったが、何とか抑えたようだ。これで自民党はますます支持を失うのはわかりきったことだ。このまま「麻生おろし」をやれば党を割る事態に向かう。そうなれば自分たちの議員としての政治生命にかかわる。そういう抑制がお互いに働いて解散になだれ込んだという状況だろう。
吉田政権は「野垂れ死」したが、後に国民に人気にあった鳩山が首相になったから合同したばかりの自民党は生き残れた。今の自民党には後を継ぐものが見当たらない。お互いに足を引っ張り合っているに過ぎない。解散はしたもののこれからの自民党はどこまで漂流するかわからない。分裂の可能性もあるだろう。一方民主党の鳩山は政権が近づいてくるに従って政策のほころびを繕うことに忙しくなった。日和見的な政策の修正は支持を失うきっかけになりかねない。内政も外交も、重点政策を明確にすることにまだ成功していない。投票までの動向次第では都議選圧勝の反動が総選挙に及ぶかもしれない。
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