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真の独立は経済の自立を図ることにある。日本のごとき島国は自由貿易によってもっとも利する国だ。したがって、その障害を除去することに努力することはもちろんだがいまだ国際市場において競争力をもちえない農業のごときを切り捨てればいいということではない。耕地の狭く食糧生産に乏しいからといって人口が減少してもかまわないということでもない。自由貿易が重要だからといってすべてを市場原理で考えることは間違いである。その報いが今日の日本において示されている。かつてない失業者と格差を生んでしまったのだ。勤労可能な人口に対してどれだけの有効な勤労機会を与えているか？これがもっとも重要なことだ。社会の富を生み出すのは労働者の勤労だ。またその質なのである。このことを閑却した政策を何の意味もない。
戦後、勤勉な日本人の労働によって日本は復興を遂げたばかりか高度経済成長を成し遂げた。そこには働く機会があり、働く意欲があった。ところがバブル崩壊の後、アメリカのまねをした市場原理への拝跪のために、労働市場を歪め、今日の格差社会を生んでしまった。勤労の機会が有効かつ適正に与えられないばかりか勤労意欲そのものを損なう政策が続けられてきた。そしていまわれわれはその大きなツケを支払わなければならない。
このことは農業についても言える。農業への意欲が減退し後継者が育たないような農業政策を続けることは間違いだ。だからいずれ減反政策は改められなければならない。戸別所得補償のごとき政策も当面はいいであろう。しかしとりあえずの政策と中・長期的な政策を区別しなければならない。戸別所得補償も価格維持も高関税もしばらくはやむを得ない政策として考えることは避けられない。
しかし、これをずっと続ければいいとは思えない。中・長期の政策として一方に大規模化を図ることは必要だ。だが今のままでは土地の集約化はなかなか進展しない。多数の兼業農家は簡単に土地を手放さない。だからといって強引な規模拡大策をやろうとしても成功しない。集約化といっても土地を一つの企業や個人の手に集約することを必ずしも意味しない。規模拡大策はいろいろ具体的に考えられる。しょせんいかに生産性を向上させ国際的な競争力を持つにいたるかという問題なのだ。これを農地や税制の面からも促す政策をやることは必要だろう。
しかし、このことは小規模な営農を切り捨てていいということにはならない。それはそれで日本の農業においては十分存在意義がある。小規模であっても意欲のある農民が取り組めばうまくいく営農の道があるはずだ。政府は大規模化と小規模農業の未来像を具体的に示し、中・長期的な農政を打ちだして理解を求めるべきだろう。
今までは農民に受けのいいことばかりを言ってきた。民主党政権になって農政がいかに転換するか？あるいはしないか？これは注目される点の一つだろう。
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