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しばしば言明していることだが無責任な時事放談をいくらやってみても仕方がない。自分が鳩山首相に代わってあたかも首相になったかのような立場に立ってものを言ってみるぐらいのことでちょうどいいだろうと思う。とうぜん自分ならそうするという立場だから自分にできそうにない、あるいは、実行をひるむようなことは言わないということになる。
そういう立場で、最近の情勢に絞って日米同盟を問題にするなら、気になることが三つある。
ひとつは経済的な問題だ。G7がG20に拡大し、その実質が形式化しつつある流れを止めようとする意思がアメリカにはある。ガイトナー財務長官はG7を非公式にしたい、できればG4にしたい、そういう希望を持っている。米・中・ユーロ・日の4カ国にしてしまおうというわけだ。口うるさいユーロは一つでいい、これからは為替や金融の世界経済は米中で決め、ユーロや日本はそれに従わせる形にしようというわけだ。その方が今よりずっと円滑にいくと考えている。
この背景には、世界の景気はまだまだ遠い先だし、アメリカの消費が以前の水準を回復するのはさらに遠い。景気が回復したとしてもアメリカは消費より貯蓄を増やす傾向に向かう。このままだと基軸通貨としてのドルも揺らいだままだ。アメリカの旺盛な消費を当てにして輸出と投資で成長してきた日中はその仕組みを変えざるを得ない。そのときに生じるだろうと予想される様々な問題をG4で話し合ってあらかじめ決めておいた方がいい。それが基軸通貨としてのドルの安定とアメリカの国際経済における主導権の確保につながる。そのようにアメリカは読んでいる。
ガイトナーは主要4カ国と言っているが、米中中心で世界経済の方向を決めましょうと言っているようなものだ。かつて米ソ平和共存の時代は比較的世界は安定していた。しかし経済は別だった。もしソ連が世界市場に介入していたら事態はもっと困難で複雑になっていたことだろう。
しかし、現在の中国はかつてのソ連とは違う。すでに国際経済に組み込まれているだけではなく、その命運を左右するだけの国になった。この中国と、経済を含めた米中平和共存の体制を作っていった方が、口うるさくまとまりにくい英仏独など入れてやるよりいいだろう。アメリカはそんなふうに考えているだろうし、ヨーロッパはこのガイトナーの方針に反対している。だからこのガイトナー案がどうなっていくかはわからないが、アメリカが経済においても米中平和共存を今後の路線としていることは明らかだろう。日本がこれまでのような対応をしていたのでは米中案の事後承認国になるしかない。
次の点は鳩山の日米同盟対等論だ。打ち出したのはいいがオババ訪日を前にして次第にトーンダウンを見せていることが気になる。鳩山は代替ヘリポートを日本が作らねばならないという前提で考えている。米兵の少女暴行事件をきっかけに橋本が普天間返還を申し入れクリントンが約束した時点にまで戻るべきだ。クリントンは代替基地を日本が作ることを交換条件にしたのかもしれない。だとすればその時の約束を公表すべきだ。仮に橋本が約束しても政権は変わったのだから代替ヘリポート基地の建設は日本の義務とはみなさない、白紙に戻してほしいと言うことはできる。
日米同盟がある以上それは無理だろうと考える向きがある。ところが同盟があるからなんでも相手の言うことを聞かなければならないなどと考える方がよほどおかしなことだ。経済では日米の摩擦は戦後しょっちゅう起こった。裁判沙汰にもなってきた。それがどうして政治でははっきりものを言って争わないのだろう。
代替施設をどこにするか？という土俵上で議論すれば、それは難しい。おそらく沖合に移すことぐらいしか出てこないだろう。ところが鳩山は、はっきりと、辺野古はない、県外移設か国外移設させると公言した。調べてみたが無理でした、それではすまない。無理だという経緯も公表していない。鳩山が公約を翻せば政権の存立にかかわる問題になるだろう。
給油問題も次第にあやしくなってきた。社民党と連立を組みながらすぐにストップさせようとはしない。これまで継続させただけで十分な貢献だ。給油をストップしたところで日本が困ることなどない。それなのにまだやろうとしない。そこにあるのはアメリカへの配慮だけだ。岡田の言い方によれば「インド洋を暑い中走り回って週2件、それも米軍とパキスタン海軍がほとんど、それで年間80億かかる」、アフガン戦争が泥沼化している中でこんな給油活動だけ継続する意味がどこにあるのか？ただ日本も協力してやってますという事実を公にするために人と金を使っているだけじゃないのか？私が首相ならまずストップする。クレームがついたらそこで交渉する。テロ根絶・治安回復・民生安定にどうして必要なのかを明らかにさせる。それを公表し判断する。これでいいはずだ。
三つ目が北朝鮮問題だ。向こうは二国間または多国間の交渉に応じると言っているらしい。金正日は六者協議への復帰もあり得ると言ったと報じられた。米朝会談が行われればその後また六者に戻ってもいいということだろう。向こうの言い方は微妙に変化している。それには理由があるだろう。それをここで詮索することはやめるが、要するに中国が音頭を取って米朝会談をお膳立てすべく北朝鮮を説得した結果だろう。
このことはうまく運べば日朝会談ができないことはないということを物語っている。鳩山は六者協議への復帰ということしか言わない。「待ちの姿勢」というのは麻生と何ら変わらない。こうして時間が空費されることがいい結果につながるとは到底思えない。
当然、温家宝の説得はオバマにも伝わっているだろう。そこでオバマが米朝会談を急ぐか？ぎゃくに北朝鮮がそろそろ制裁でまいってきたなととらえあくまで六者協議に引きずり出すことしか考えないか？そこが重要な分かれ目になる。
日本はオバマに米朝会談を急ぐべきことを勧めるべきだ。まず米朝会談を早期に実現させる。次に日本が日朝会談を、国交正常化を含みにして、一括交渉方式で米朝会談の後で行う。このことを米朝会談開催の条件にしてもらう。
オバマが首を縦にふらなければ、それでは中国を仲介者にして日朝交渉をやらせてくれと言えばいい。そうやって説得するべきだ。対等の日米同盟というならまず外交交渉で対等な立場でものをいうべきではないか。それともアメリカが動き出すか北朝鮮が六者協議に自ら復帰するまでただ待つというのだろうか。
かつてアメリカは日本の頭越しに日朝交渉をやって指定解除を急いだ。それが失敗だったことをアメリカは反省しているからこそ拙速を戒めているのだろう。しかし、日本とアメリカでは立場が違う。我々は拉致問題を解決しなければならない。
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