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私学の3割が赤字で半分が定員割れだと誰から言っていた。その数字はともかくとして私立の学校は生き残りをかけて必死の経営をやっていることはたしかだ。そこに降って湧いたように民主党の「公立高校の無償化」が出てきた。これは私学にとって痛烈な打撃になる。このためにたとえば私立の学校はどういう手を打っているか？東京を例に少しだけ話してみよう。
早大の付属高校に早大学院があるが、これが中学をつくる。早大系付属はたくさんあるが直属の付属は早大学院高校だけでここには中学がなかった。これに中学を併設して早い時期にいい生徒を集めて中高一貫の体制を作ろうというわけだ。
これに対抗して、150周年記念事業として慶応も新しい中高一貫校を作る計画を立てた。ところが、昨年、デリバティヴ取引などの資産運用で250億に近い巨額の含み損が発覚したために、この計画の実施自体が危ぶまれている。
中央大学も付属校はいくつかあるが、来年、男女共学の付属中学を併設する。やはり早い時期にいい生徒を確保して中高一貫教育をやって大学までもっていこうという意図がうかがわれる。
明治大学はもともと高校も中学も付属をもっている。法政大学は平成19年に中高一貫校を新設した。
青山学院大は一貫教育の中等部をすでにもっているが、別に付属中学を作る計画がある。数年後に実現するはずだ。
こういう動きを書き出せばきりがないほどだ。要するに、これまで中学を持たなかった付属校などが中学を併設する。また男子校や女子高だった学校が共学化する。これは大きな特徴だろう。
また、慶応と共立薬科大が合併したり、武蔵工大と東横学園女子短大が合併して都市大学になったりといったように大学の吸収合併がこれからも進んでいく可能性はある。横浜山手女子学園は中央大学に吸収され、来年度から「中央大学横浜山手中高」という名称で新しくなる。横浜山手女子学園は明治にできた古い学校だ。
来年新設予定の私立中学は何も付属ばかりではない。成立学園や埼玉の昌平などいくつかある。どうして今の時期に中学を新設するのか？やはり将来をにらんでできるだけいい生徒を中学のうちに確保しておこうという強気の経営が感じられる。
たとえば成立学園を例に見れば、むかしは商業の男子校だった。それを普通科にした。サッカーの全国大会で出て名が知られると男女共学化した。そして来年は中学を併設する。名称も成立商業学校、成立商業高等学校、成立高等学校、成立学園といったように変わっている。ここ数年名称を変更した学校は多い。中のコースにいたってはほとんどの学校が変更している。経営陣や教師も大幅に入れ替わった。
ざっと眺めただけだが、これらの動きを見ると、これからの私学の消長は今よりもっと大きなうねりとなってやってくるだろうと予測できる。高校授業料の無償化とからんで公教育と私学の対立も際立ってくるかもしれない。紆余曲折してきた日本の戦後教育だがここにきてまた大きな曲がり角が見えつつあるように感じる。
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