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現段階での日米同盟の問題点を簡単に語ることは困難だが、ゲーツの恫喝に完全に守勢に立たされた姿が浮き彫りになっていることは確かだ。沖縄は政府のはっきりしない姿勢にいら立っている。
私はかつて給油問題でゆれているとき、アメリカにとって給油より米軍再編の方が大きな問題だろうと言った。今の情勢はそうなりつつある。アメリカは緊急を要するアフガン増派問題を先延ばししている。「オバマのベトナム」になることを恐れているのだろう。ところが米軍再編の日米合意には強硬な態度を変えていない。たしかにグアム移転費は議会で計上されているし計画はアメリカでも動き出している。しかし、それは日本も同じだ。絶対に見直すことができないという問題ではない。
にもかかわらず「信頼関係の構築」などといいながら明確に辺野古移転を白紙に戻すことを宣言にアメリカに明確に要求することをしなかったばかりに日米交渉はすでに守勢に立たされた。
来日したゲーツ国防長官は、合意通りやらなければ普天間の返還も海兵隊のグアム移転もないぞと脅かしてきた。鳩山政権はこれにすぐ屈する気配はないが、探れるだけ代替案を探ったができなかった、などと釈明して公約を破る可能性はある。
経緯の再検討・代替案の模索・新たなアフガン貢献策による先延ばし戦術はおそらく小沢が考え出したものだろうが、これだけではアメリカに通用しない。すでにセットにした引き延ばし戦術はゲーツに読まれている。セットとして扱うつもりはないとくぎを刺してきた。
以前の記事で述べたことだが公約を実現しようと本気で思うのならオバマ政権の誕生時に、内外情勢の変化と沖縄の声を踏まえ日本は普天間代替基地に関する合意を白紙に戻すことにする、これからは沖縄県民とともにアメリカに協力できる方法を探っていく、そういう宣言を発するべきだった。アメリカが何と言おうとこれまでの合意には縛られない。そういう態度をあらかじめ表明しておいてこそ外交交渉が初めて成立する。小賢しい引き延ばし作戦など必要ない。日米同盟を対等なものに作り変えたいのなら、すでに交渉の段階で対等な話し合いをしなければならない。
だがいまさらそんなことを言っても仕方がない。せめてこれからの交渉自体を対等なものにしたらしい。そのためには鳩山たちは沖縄に飛んで県の首長たちや住民代表たちと話し合って腹をくくらねばならない。沖縄県民が許すならば、元通りにしたければしなさい、その代り日本は米軍再編にすでに協力し金も使っている、「思いやり予算」のようなものはこれからはありませんよ、安保条約や地位協定の改定も要求しますよ、と言えばいい。
そして沖縄の声をアメリカに届かせるようにしたらいい。牛肉問題でアメリカが合意を白紙に戻したのも怒った韓国の民衆のローソクデモだった。沖縄県民が沖縄返還の以来何度か見せた激しい抗議の大衆運動が結局は橋本のときクリントンに普天間返還を決断させたことなどを思い出させるべきだ。
そんなことをしたら日米同盟は持たないだろう、と心配する人々も多いだろう。それは杞憂だ。米軍再編のご破算はアメリカの負担の方が大きい。おまけに環境と核を目玉にしているオバマ政権を窮地に落とす。アメリカはそこまでできないはずだ。我々は「沖縄よりアメリカが大切だ」などと言うべきではない。その程度の交渉で壊れるような日米同盟なら、それはそもそも同盟ではなく隷属関係でしかなかったということだ。
鳩山政権はもっと環境問題で迫るべきだろう。辺野古移転にともなって行われた防衛省の環境アセス準備書に対する反対意見は大きい。沖縄の知事も意見書を提出している。沖縄の基地化による環境破壊がどのように行われてきたか、これをもっと国民にもアメリカにも知らしめるべきだった。だが手遅れだというわけではない。
「もう基地はたくさんだ、沖縄の環境を守れ」という声をオバマが無視してまで移転を強行するか、あるいは橋本―クリントン合意を反古にして再編計画自体を白紙に戻すか、いずれも選択できないだろう。だから知事が言っているように少しだけ沖合に移動して妥協することになるだろうが、それは沖縄の為政者の苦渋の選択であって、知事を含めた圧倒的な県民はほんとうは反対しているのである。そういったわずかの修正で妥協すれば公約違反どころか鳩山政権の信用を一気に削ぐ結果になり、諸外国にもアメリカ追随の姿勢はやはり変わらないなと侮られることになるだろう。公約を掲げ「対等な日米同盟」をぶち上げただけにかえってその反動は大きい。
鳩山政権は沖縄の声を代表すべきだ。沖縄の声と内外情勢の変化は過去の合意を改めるに足るだけの材料だ。今日のアメリカが米軍再編を急ぐ理由もあまりない。日本があくまで原則的な態度を保持してアメリカに譲歩させるか、ゲーツを喜ばせるような形でアメリカの恫喝に屈するか、それは今後のアジア外交にも関係してくる重要な問題になるだろう。
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