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池田の所得倍増論が出てきた背景をざっと見ておこう。「所得倍増」というネーミングは池田とそのブレーンが選挙用に思いついたもので、初めは「賃金二倍」とか「月給二倍」などと言っていた。
戦後の復興経済の中で生じたインフレを断つためにGHQは経済安定9原則を命令した。その後、アメリカの銀行家のドッジと大学教授のシャウプを来日させて赤字を出させない予算案と税制改革を実行させた。この時の大蔵大臣は池田勇人だった。
ドッジラインと言われるこの改革で一ドル360円が固定した。インフレの原因はアメリカの援助金と政府の金のばらまきだとして両方を止めてしまえということになった。具体的には復興金融公庫（復金）を介した政府の融資を止めろ、緊縮財政をやれという、実際の予算編成に口を出すというものだった。復金を作ったのは第一に吉田内閣の大蔵大臣だった石橋湛山だった。かれはある程度のインフレはやむを得ないと考えていた。池田は結局ドッジラインに従うしかなかったが、彼は新たに日本開発銀行（開銀）をつくって基幹産業に金が流れるようにした。もちろん財政は緊縮財政を強いられた。しかし、池田は国税畑を歩いてきたので財政は得意だった。このときの経験がおそらく池田に独特の勘と先見の明を養わせたのだろう。
彼が首相になって下村治をブレーンに得たのがまた大きかった。下村は経済界では異端児だった。当時の経済学者は日本の経済を進んだ部分もあるが前近代的な部分もあるという二重構造論を唱える者が多かった。そのアンバランスが低賃金や所得格差を生み、それが経済の成長とともに拡大する恐れがあるという悲観論が大勢を占めていた。
下村はケインズをよく研究していた。ケインズの「有効需要の原理」の中の需要が需要を誘発する「乗数効果」をさらに研究し、同じくケインズ学派のハロッドやドーマーの「生産力効果」にヒントを得て、生産力の増大による生産物を吸収するのは外部に市場を求めるだけでなく生産力の増大に見合った需要を呼び起こすことであり、そのためには経済成長が継続していなければならない、そしてその成長の担い手こそ民間の設備投資だという考え方をもった。
今から見ればとてもわかりやすい考え方だが、当時の経済学の世界では受け入れられなかった。下村は都留重人らといわゆる「成長力論争」という長い論争をつづけた。都留はハーヴァード大学に留学し向こうで近代経済学を学んできたが、同時にアメリカの左翼とも接触し資本主義の経済に漸進的にメスを加えて侵食していけば社会主義への移行が可能だといった思想をもっていた。都留はむしろ日本経済の負の面を語り続けた。そううまく所得倍増などできないよ、成長に犠牲が伴い、それが日本の場合は大きいんだよと言っていた。ところが現実は下村の予言どおりに所得が二倍以上の結果になった。
池田は首相になる前から日本経済は復興期から勃興期に入ったと、独特の勘で吹聴していた。彼が下村を見出し、首相になると、経済企画庁の「所得倍増計画」とあいまって、所得倍増論は現実化されていった。経済の悲観論を楽観論が、財政の緊縮論を積極論が圧倒した。これはまた近経（近代経済学）がマル経（マルクス経済学）を圧倒していく端緒でもあった。
池田内閣成立から東京オリンピックまでというのは社会や経済が積極的に動き、人々が自信を持ち始めた時期ではなかったかと思う。そして高度経済成長に入った日本はGNP世界二位にまで成長を続けるのであった。しかし、バブルは目の前に来ていた。レーガンのころから顕著になったことだが、アメリカの情報や金融産業が突出し、付加価値をうまない過剰消費に影響されて株と土地の神話に欺かれたバブル期に引きずり込まれていく。下村は亡くなる前にこのことを警告していた。
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