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戦後の経済を眺めると、まず復興経済というものがあった。戦後復興は大衆の基本的な消費を満たすために懸命に生産を拡大するというものだった。当然インフレになった。そこで緊縮財政がアメリカの勧告で実行された。朝鮮特需もあってそれを乗り切った日本経済は成長し続けた。そこに二つの方向があった。大衆の消費を促す方向と生産を促す方向だ。どちらにしても減税その他の財政政策と金回りを良くする金融政策で消費を刺激するかあるいは民間の設備投資を誘導し生産を促すか、この二面をその都度経済情勢に応じて強調したものだった。公共事業という呼び水で有効需要を掘り起こし、この二面を同時に動かすことが理想だった。ときどきで力点の置き方は違っても大体それでうまくいっていた。
しかし、金融の自由化がなされてからというもの、日本の金融資本はアメリカのまねをして本来の金融の姿を失っていった。つまり金を融通して優良な産業資本を育てるという役割を果たさなくなった。それに代わって値上がりしそうな株や土地にはどんどん金を貸した。これが日本のバブルを招いた。そしてアメリカの証券化商品を大量に保有し新たな金融商品を作って大衆に売りさばいた。
金融資本の突出とマネーゲームと化した経済が表面的な活況を呈していたがいったん信用が崩壊するとその連鎖が世界中を駆け巡って金融機関に依存していた産業資本に打撃を与えた。信用の収縮は不良債権化を恐れる金融機関の貸し渋りを招いた。中小企業の倒産が続発した。融資の審査において、コンピュータに入力された財務の数値でしか判断できなくなった金融機関はますます信用というものを自ら狭めた。バブルのときは土地や株さえあれば貸してくれた。ゴルフの会員権でさえ金を貸してくれた。それが数字だけ見て人の顔すら見なくなった。経済から人が弾き飛ばされた。
戦後経済を眺めてみて金融資本の肥大化がもたらした歪みは大きい。この金融資本と国家の癒着の構造も見逃せない。国家は税金を使って金融資本の崩壊をひっしで食い止める。そのやり方が他の大企業にまで及んでいる。どうして日航を国が助けるのか？誰も合理的な理由を説明できない。
もう一つの大きい問題は、労使関係だ。戦後経済の成長を支えてきたのは日本人の勤勉な労働力だった。これも次第に崩れていった。労働意欲を失った若い労働者の声をよく聞くようになった。特に派遣法ができ労働市場が自由化されると労働力の格差が当たり前になっていった。経営者は同じ労働なら派遣の安い労働力を使い捨てにするに決まっている。これが固定化したのは労働運動が弱いからだ。いつの世も労働市場に登場したままの労働者は経営者より弱い。彼らがまとまってその地位と権利を確保してきた組合が弱体化した。労働運動を鬱陶しく感じ、気楽な派遣労働を選択したのは我々自身だった。我々が自らの首を絞めるようなことをしてきたことは事実だ。労働運動の弱体化は日本経済にとってもけっして好ましいことではない。
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