2009年11月26日の記事一覧 - 詳細表示

高校の授業料を無償化するという。しかし、それは公立高校の話だ。私立はどうするんだ？不公平じゃないかという話になる。それを無償化に応じて助成金を増加させることになる。しかし、私立は、授業料ばかりでなく入学金や施設費など種々の名目で金を取る。そしてそのトータルは学校によって数十万円もの差がある。増えた助成金がそのまま生徒父母に還元されるのかどうかあやしい。

公立私立にかかわらず対象者のいる家庭に直接届くように配布すればいいのだが、それが事務上のことでできにくいから、私立の場合はいったん学校に支給しそこから学校が費用を減額する形で生徒の家庭に還元するという仕方をとる。そこで私立の「ピンはね」が起るんではないか？という疑念が生じる。
もう一つの問題は、私学への助成は直接には都道府県が行う。国はそこに補助金を出す。全国一律に国が直接同額の助成金を出すわけではない。自治体じたいに助成金の差ができかねない。富裕な自治体と再建自治体のようなところでは差ができて当然だ。

さらに、無償化について所得制限をするのかしないのか？どうやらしないで一律に支給するような方向になっているらしい。所得の把握が困難で間に合わないという理由らしい。民主党政権がそうまでしてこれを急ぐのはどうしてか？もしこれが景気対策でもあるという考え方ならまちがいだろう。子育て支援金と同じで、そういう金が消費を刺激し内需拡大につながるというのは今の経済情勢で考えにくい。

マニフェストの速やかな実行と民主党政権の基盤安定という意図だけで拙速に行われる政策は後に問題を残す。特に教育の問題は、これ論じるゆとりは今ないが、金をタダしてやればいいということでは済まない大きな問題をかかえている。むしろ無償化は教育現場に必要な緊張感を失わせる作用すら起こしかねない。財源がない時に拙速に行うような政策ではない。