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三池闘争の敗北は戦後の2・1ゼネストの敗北に匹敵する事件だった。ＧＨＱは組合運動を奨励した。産別や総同盟という全国組織もできた。50年には総評ができた。これにもＧＨＱが関与していた。日共の影響の強かった産別から距離を置いた総同盟中心の組織で当時においては右派と言えた。総評ができる前の話になるが、47年2月1日に最低賃金制の要求などを掲げて産別・総同盟が一致して無期限ゼネストに突入することに決定した。当時は官公労がもっとも戦闘的で、彼らがゼネストを引っ張った。「吉田内閣打倒！社会党・共産党を中心とする民主人民政府樹立！失業者の完全雇用！民主的経済再建！」というスローガンを掲げていた。
これはそれほど過激なスローガンではないが今の人々が見れば人民政府などという用語に驚くだろう。ここに「民主」という言葉が二つ入っているが「民主」といっておけばＧＨＱに対しては大丈夫だと幹部は考えていたかもしれない。ところが、マッカーサーはこのゼネストに中止命令を出した。共産主義者の扇動によるものだとみなした。その後反共宣伝は強くなり、公務員のストライキを禁止する内閣布告（のちの国家公務員法）も出された。
2・1ゼネストはＧＨＱによってつぶされたが、三池闘争は日本独立後の労働運動の頂点にあるものだった。もともと三池炭鉱労組もその上部組織の炭労や総評と同じでけっして戦闘的な組合ではなかった。ところが向坂派と言われた社会党の左派などの支援を受けるうちに次第に戦闘化していった。三池闘争のときの総評の指導部は太田と岩井だった。彼らは全国の労働者のはげしい突き上げをくらっていやでも戦闘的な姿勢を示さざるを得なかった。すでに「ダラ幹」とか「労働貴族」といった蔑称が浴びせられていた。「太田ラッパ」というのも有名で調子よくラッパを吹くがすぐに妥協するという軽蔑も含まれていた。
合化労連の委員長だった太田薫が総評の議長になり事務局長に岩井章をすえていわゆる春闘方式を定着させるわけだが、そのときから「ヨーロッパ並みの賃金」といったようなラッパを吹いていた。これは池田勇人の「所得倍増」というラッパと共鳴し合っていた。だから三池闘争の敗北以後総評を中心とする労働運動はしだいに右傾化し労使協調によって日本型の経済成長のシステムを裏から支えるものになってしまった。
IMFJC(国際金属労連日本協議会)が1964年に結成されてからというもの春闘相場をこれがリードするようになる。ここから太田ら総評指導部の力がしだいに弱まる。社会党の凋落と組合への影響力の喪失と同時に総評の右傾化と組合離れが加速し、太田みずから総評に見切りをつけほとんどの傘下の組合は連合に合流することになる。
今日、連合は形骸化した春闘を続けているが、派遣が労働者の三分の一にまで及ぶ現在の情勢では労働者の地位向上にほとんど役立っていない。太田・岩井の総評の時代は下部の戦闘的な労働者に突き上げられて太田ラッパを吹きならしいやでも戦う姿勢を示さざるを得なかったがもはや連合においてはそれすらない。
あの三池闘争のギリギリの場面で「流血の惨事」を避けると言って池田の図った中労委の斡旋案をのんだときから総評の組合運動も凋落の一途たどっていった。太田ラッパはその後も何度か吹きならされたが戦闘的労働者は相手にしなかった。そういう意味では池田内閣の誕生と「総資本と総労働の対決」と言われた三池闘争の敗北は日本の労働運動の転機でもあった。
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