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国事行為とは国政行為に対立する概念である。だから憲法改正などの「公布」という行為から始まって国会を「召集」、総選挙の「公示」、官吏の任免を「認証」、栄典の「授与」,大使および公使の「接受」などがふくまれる。国事行為とは国政行為を認める実印のようなものにすぎない。政治が行うことをただ権威づけるにすぎない。
小沢は憲法7条をもとに宮内庁長官らの口出しを非難した。「天皇は、内閣と助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と書かれていることをもって、よけいな口出しをするなと言った。
すると、「左の国事に関する行為」の中には「賓客との会見」というのはない、それは国事行為ではないという意見が出てきた。また共産党の志位が「国事行為ではなく公的行為」だと言った。
憲法の十項目の国事行為が書かれているが、そこに書かれていようがいまいが、天皇の公務はすべて国事行為だと考えるべきだろう。なぜなら「国事行為」という言葉は「国政行為」というものに対立する言葉だからだ。国が予算を付けて行う公務はすべて国事行為とみなすべきだ。
戦後、十項目の国事行為に入りきらないものが出てきた。正月の一般参賀・国体などへの出席・園遊会・諸外国の王家や皇室との親善のための歓迎式典や天皇の外国訪問・それに諸外国の元首及びそれに匹敵する人物との会見などだ。私の考えでは、これまで、こういうものは国事行為に準ずるものとして扱われてきた。相撲観戦などの私的行為を除けば公的な行為はすべて国事行為に準じるものとしてみなされてきたように思う。
じっさいはそれらについて様々な意見が出てさまざまに議論されてきた。その大きなものは、国事行為を定めた十項目の第十項にある「儀式をおこなふこと」に入れることができるから法的には何の問題もないという議論だ。
これこそが戦後の慣例だった。「一か月前の申請というルール」などというものは初めからあったわけではない。宮内庁が勝手に作ったものだ。「天皇にお会いしたい」という希望があったとき、「一か月ルールがありますからできません」ということは望ましいことではない。大使は接受するが副主席は接受しませんとは言えないわけである。時間などを工夫して陛下がお疲れにならないように取り計らうしかない。
あらかじめ政府に打診して都合を聞いて、会見を正式に申し込むような抑制が働くようにもっていけなかったのは政府の責任だ。小沢らは努力すれば避けられたような差し迫った状況をみずからつくり会見を強引に実現させようとした。これを憲法をひいて正当化しようとした。宮内庁は内閣府に属するのだから、宮内庁の不始末は民主党政権の責任である。その根底には、小沢をはじめとする民主党と宮内庁の役人たちの天皇および天皇制に対するとんでもない無理解と思い違いがあるにちがいない。
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