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鳩山首相は自分の資産を使って自分の政治資金の収入を膨らまし、そのうち、3億以上をパーティー券の収入や小口献金および寄付として届けた。要するに、自分の資産を政治資金に使っているのにわざわざ献金や寄付があったかのように見せたのだ。そのために故人の名前を使ったりした。そんな作業も容易じゃないはずだがどうしてそこまで手の込んだことをしたのだろう。これで政治資金規正法上の「虚偽記載」の容疑を受けた。また鳩山の母親から貸付金として9億ほどが入っているがこれは返済実績がない。贈与税の課税対象になりうる。
こういうことをやるのには理由があるはずだ。政治資金は無税だからできるだけ余分な資産は政治資金の形にしてそこから鳩山個人の支出に使えばいいという考えが出てくるだろう。いったん政治資金として認められれば、どう使おうが政治活動の一環だといって済ませられる。鳩山家の資産の政治資金化も母親の貸付金も税金対策だといえば言える。
しかし、この問題は見栄のようなものが大きく働いているように思う。それほどの得もないのにそう見せたいという偽装感覚があるだろう。実際にやったのは秘書や管理会社の社員かもしれない。そうだとしても鳩山に責任がある。
見せるという点ではかつての堀江事件もそうだった。堀江は証券取引法にいわゆる「虚偽記載」「風説流布」などによって実刑をくらった。ライブドアを大きく見せるためにそういうことをやったことは間違いない。裁判所の判断では、株価を吊り上げて自分が利益を得るためにやった悪質な行為だということになった。しかし、粉飾額は他の事件に比べてもたいしたものではなく、堀江は、自分が知らなかったことだと言っていた。それにもかかわらず裁判所は宮内証言を証拠採用し、悪質として実刑判決を下した。
たしかに、その粉飾決算の結果株価が上がればいつでも売って利益を手にすることもできるし、それをまた企業合併の材料にできる。しかし、利益を大きく粉飾するということは、わざわざ余計に税金も払うのだし、それで株価が急騰するというようなものでもない。にもかかわらず、この事件では経済事件にもかかわらず異例の強制捜査が行われ検察が前面に出た。堀江と自民党の結びつきが取りざたされ大衆の怒りが証券市場や自民党に向けられていた風潮に迎合する形で事件解決が図られていったと言える。
同じ虚偽記載でも、鳩山の場合は「悪質性が少ない」とすでに検察は判断しているようだ。しかし、悪質かどうかは誰がどうやって判断するというのか？人によれば十数年前から行われていたらしいこういった虚偽記載こそ悪質じゃないか、ということになる。政治資金規正法を改正して政治資金を見えやすいものにしようと主張している当の本人が、昔から脱税や脱法の疑いのあることを繰り返し、そういう人物がいまや日本の首相を務めているということこそ悪質で影響力の大きい事件じゃないか、といった判断が検察によってなされてもちっともおかしくないのである。
ただ私は、かつて麻生の日常を攻撃したような風潮や、小沢や鳩山の政治資金の問題で鬼の首でも取ったかのようにふるまい彼らを引きずり落とそうとする連中やそれに迎合するマスコミのかもしだす風潮はもっといやなものだと感じる。
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