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政府は普天間移設を来年五月まで延期するとアメリカに通告した。こんなことになるなら、どうして民主党が政権をとったときに「白紙に戻す」と通告しなかったのかとあらためて思う。そうすれば民主党が政府をつくったあとの対米外交ももっとわかりやすいものになっただろう。
私は民主党が選挙で圧勝したときから、普天間は白紙に戻すべきだという主張をこれまでの記事で行ってきた。そう主張せざるを得ないのには、単なる基地撤廃論とはことなる理由があるからだった。
ひとつは県外か国外かという移設先の変更はこれまでの日米関係において不可能に近い話だからだ。これまでの日米関係とは、米軍再編に日本が協力するという関係だ。すでにそれに沿って岩国などの基地拡張が行われ、普天間にあった空中給油機の岩国移転が決められている。このように一部の機能を分散し、おもにヘリの訓練など残った機能を辺野古に集中させるというのが米軍の再編計画の一つであり、その場所は普天間に近接する場所である必要があった。だから再編計画そのものを変更するのでないかぎり米軍が県外や国外の移設に同意するはずがないのである。
もう一つは、普天間基地の返還は移転先をうんぬんする以前に沖縄及び日本の当然の要求であり、返還運動には長い歴史もあるという問題だ。当時のラムズフェルド国防長官が「こんなところで事故が起きない方がおかしい」と言ってあきれたほどの住宅地の密集した危険な場所にあり、じっさいに事故が多発していた。基地の土壌汚染も問題になっていた。そこへ米兵の少女暴行事件が起きた。沖縄の住民運動が一気に火を噴いた。それで橋本政権のときにアメリカは返還を決定せざるを得なかったという背景がある。
ところが、はじめ「代替なしでの返還」と言っていたものがいつの間にか「十分な代替施設」を用意するのが条件になっていると言いだした。米軍再編とは無関係と言っていたものが米軍再編の一環にされた。密約とまでは言えないが、ここに非常に不明朗な事情が隠されているにちがいないと私は思っている。政府がこれまで検証作業をやってきたと言うならこのことは分かっているはずだ。
こういう二つの大きな理由から、はじめに普天間移設は白紙に戻すと明言することには十分な理があった。話を「どこに移転させるか？」という問題にすべきではなかった。白紙に戻して、当時、事実としてアメリカ政府の中にあった「移設ぬき返還」を実現するように努力するべきだった。この交渉は、とうぜんながら米軍再編や日米同盟の根幹に触れるものとなる。こちらに日米同盟のあるべき姿が描けていなければできることではない。
日米同盟は密約同盟でもあった。この密約同盟の垂れ流した害毒はわが国をむしばんできた。政治家どもを腑抜けにさせた。それを国益だと勘違いした政治家どもがわが国を支配してきた。民主党がこれにメスを入れようと言うのなら日米同盟の根幹に触れる話をアメリカとしなければならない。
移設先をどこにするかが問題なのではない。太平洋の離れ小島に滑走路を造るのでない限りそこにはそこに暮らす人々がいる。誰も喜ぶはずがない。どうしても移設先が必要だと言うのならそれを日本の人々に納得させてしかるべきだ。その上でアメリカがそれを探せばいい。我が国の国土にそれを設けようと言うなら、例えば、10年といった期限をつけ原状回復の負担を決めた上で「10年だけ我慢してもらえないか」という話にならなければならない。向こうに都合のいい一切の付帯条件は付けるべきではない。そこではじめて検討課題になる。
現実はすべてが逆なのだ。無定見に県外か国外かの移設を言い出し、アメリカに約束の履行を迫られ、窮してのち初めて苦し紛れの延期を通告する。こんな政権では先が知れている。今からでも遅くはない。白紙に戻して日米同盟そのものの再構築を課題とする議論をアメリカとやるようにするべきだ。堂々と鳩山がそれをアメリカに申し入れれば普天間移転などという問題はすっ飛ぶだろう。それだけの構想と思想が彼にあればの話ではある。
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