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今年もまた北朝鮮の同胞を解放してあげることができなかった。残念なことである。政府はPAC３の全国配備をやろうとしているが、人一人北に乗り込ませ直接交渉をやらせることすらできなかった。日米関係はきしみを見せたが、アメリカに対する無能と不誠実は政府の責任であって、国民にとっては日米同盟を根本から考えるいい機会だったと言える。時間がないので、どういう点でそう言えるかをいうことを述べて今年の総括に代えたい。
はやく約束をはたさないと大変なことになる。そういいながら大変なことなど起こらない。そういうことがよくわかった。つまりアメリカは腹を立てても日米同盟を解消してしまえとはいかないということだ。現実に在日米軍が駐留している沖縄から米軍がすべて出ていくこともなければ10年たったから来年はいったん安保条約を解消しようと向こうから言ってくるわけでもない。もっともみっともなかったのは岡田外相だった。アメリカに脅されて暗い顔をさらに暗くさせていたが無定見なことは鳩山と同等だろう。
この普天間問題は民主党政権にならなければこれだけ表に出ることもなかったという点では今年の経緯のみっともなさをしばらくおくとして民主党の「功績」だと言えないことはない。かりに自民党政権が継続していたら工事は強行され普天間問題に人々が注目することすらなかったろう。
それでも日米同盟は必要だという人々は多い。そういう人々の議論もさまざまなのだが、その中で憲法はアメリカによって与えられたものだから自主憲法を作らなければならないという意見をもつ人々が、日米同盟もわれわれが必要だと思って選択したものではないという事実を忘却していることが気になる。独立と交換に与えられたという事実は否定しようがない。
60年安保のときにこれは改定された。その後10年ごとに自動延長している。とうぜんその中身は10年ごとに改定されてもよかった。しかし、何ら手を加えられず今日まで自動継続されている。米ソ冷戦も終結した。にもかかわらず何に改定も加えられずに自動延長されている姿に疑問をいだかない方が不自然と言えばいえる。
安保条約に賛成か反対かと問うのは今日ではあまりに素朴な問いかけだろう。しかし、基地問題を含めて日米同盟を再検討しようとする態度は当然だろう。新たな条約にその結果を反映させ新しい日米関係を構築しようと考えることも自然なことだ。それで日米関係が壊れるということもない。普天間問題をそのことをわれわれに教えている。
日本はアメリカに守ってもらっているのだと考えている人々は、なかなかそういう方向に目を向けない。日米の摩擦のみを恐れる。そしてアメリカが「極東の平和」だけでなくベトナム戦争のときは沖縄を兵站基地にしたし中東の戦争では後方の支援基地と機能している事実には目をつぶる。日本が国土を米軍の基地として提供している以上に何か守ってもらっているお礼をしなければならないなどということはあり得ない。
日本に米軍が駐留しているという事実が抑止力になるかどうかという古くて新しい問題は科学的な問題ではない。政治的な問題にすぎない。政治状況が変化すれば抑止力よりリスクの方が大きくなる可能性は十分に考えられる。
かつて「長沼ナイキ裁判」というものがあった。そこで空自のミサイル・ナイキ基地があることによって他国の攻撃目標にされ住民が大きなリスクを負うという住民の訴えを裁判所が認定した事件があった。沖縄についてはもっとリスクは高い。ただ単に守ってもらっていると思っている人々は、そのために莫大な金を使い住民が危険な立場に立たされているのだという事実に思いをいたさない。
普天間をめぐる問題は、日米同盟を根本から見直そうとするいい機会を図らずも与えてくれたと言うべきだろう。
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