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オバマがアフガンへの増派を決定した。いよいよ泥沼にはまったようだ。アフガンの国軍がオバマの期待するような働きをするとは思えない。今後の情勢はイラクやパキスタンに影響するから重大だ。
北朝鮮がデノミをやったようだが経済が苦しいのは自明のことだ。100ウォン旧貨を1ウォン新貨に換えているらしい。一人10万ウォンまでしか交換できない、それ以上の額は銀行に預金するしかない。そうやって物資不足によるインフレを抑え、ヤミ市場の金を吸い上げる、そういう効果をねらっているのかもしれない。これも一時しのぎでしかない。アメリカの訪朝もまだ実行されない。アメリカの焦らし作戦は成功しているかに見える。しかし、アメリカはあちこちに火種をかかえて何一つ解決していないとも言える。
こういった情勢下で鳩山政権は普天間移設問題に対する決断を来年に延期した。これで名護市長選を念頭に置いていることがはっきりした。民主党支持の市長が当選すればまた沖縄の政治情勢が動く。それをにらんで大きな譲歩をアメリカに迫ろうという考え方があるのだろう。市長選に勝利すれば民主党にはこれまでの密約同盟を清算するという追い風になる。
対等論をとなえる鳩山にとっては日米同盟を見直す絶好の機会になる。しかし、そこまで彼が踏み込む気があるのかどうかあやしい。それにしても改定安保と沖縄返還でだき合わせに行った密約の問題は大きい。
これで日米の権力者が結託して日本の国民を欺いていたという事実が明白になった。これが諸外国に及ぼす影響も少なくないと私は考える。事実沖縄には核が持ち込まれていたのであり、佐世保や横須賀に寄港した原潜や原空母は核武装していたのだ。当時のソ連や中国はこの事実を知っていただろうし、日本の左翼系のジャーナリズムでは常識のように言われていた。つまり核が使用されるような事態になれば沖縄や本土は核の脅威にさらされることとなったはずだ。それを歴代の自民党政権は認めようとしなかった。
日米同盟とは実は国民を欺く密約同盟だったという事実がやっと今日に至って満天下に明々白々となったのである。この事実は重大だ。
もうひとつ見逃せないことがある。それは沖縄返還時の密約だ。原状回復の費用を日本が負担したと言われているが、ただ原状回復の費用を積算して支払ったのではない。そういった費用をはるかに上回る「つかみ金」だったのだ。それを日本が「自発的に支払う」という形をとった。日本が負担する必要のない原状回復費に加えていわば礼金のようなものまで出したのだ。それがやがて「思いやり予算」というふざけた金につながっていく。ちょっと口をきけば日本は金を出すというアメリカの認識も形成した。湾岸戦争のときはかなりの金を出しながら文句まで言われるようなことになっていった。こういう反省は歴代の自民党政権にはまるでなかった。
このことをいったい世界はどう見るか？アメリカに弱い国だと思うだろう。ちょっと押すと金を出す国だとも思うだろう。ロシアなどは北方領土の返還を金で解決しようと考えていないとも限らない。こういう前例を作ってしまったということは歴史上の汚点だと私は思う。
県外か国外か、というのが鳩山政権の公約だった。鳩山は政権交代のときに「公約実現のためにこれまでの合意は白紙に戻す」ということをアメリカに宣言すべきだった。そうすれば今日のようなことにはなってなかった。しかし済んだことは仕方がない。鳩山は何らかの代替案を示さざるを得ない。
それがどこであれ現行案でないかぎりアメリカは認めないだろう。ヘリポートを作るだけならどこでもよかった。訓練だけならどこかの島でもよかった。岡田外相の言うように嘉手納に統合することだってできた。しかし、普天間を閉鎖しても余りある軍事戦略上の要衝として辺野古を選んで時の自民党政権も合意した。それを覆したくないだけだ。これは沖縄住民の苦痛とは縁のない話なのだ。普天間の閉鎖は沖縄の基地の完全な撤廃に向けての行程ではなくあくまで基地の集約化と高度化なのだ。
このことを鳩山がよく理解するなら、アメリカと適当な妥協をすることを考えるのではなく、あくまで県外か国外かの案を示すべきだ。どこを提案するかは重要ではない。どこであってもアメリカは認めないだろうし認めざるを得ないようになるまでに時間がかかる。名護市長選で民主党が勝利すれば「ノーモア沖縄」でまとまることができる。これを全世界に示すことこそ重要だ。日米同盟は重要だが日本をアメリカの基地列島にするつもりはないということを宣言するべきだ。
防衛省などは普天間の機能を本土に分散して辺野古をなくするということ考えているかもしれない。普天間のヘリ部隊の一部は岩国に移る。残りも本土の他の基地に移してしまうという考えだ。これはある意味で現実的だ。すべて分散しきれるかどうかが問題だろう。しかしこの案でもアメリカは納得しない。この分散化は米軍再編の修正になるからだ。
鳩山はグァム移転を言っているらしいが、それはアメリカにとってみれば普天間を閉鎖して自分たちの島でやってくれと言うようなものだ。米軍再編計画を根本から覆すことになる。私がアメリカの高官なら、友愛などと言ったり信じてくれなどと言っておいて、そのとぼけた顔でワシらを愚弄しているんじゃないかと思うだろう。
鳩山に初めからそれだけの皮肉と勇気があるとは思えない。ただ無定見なだけだ。竹島に海上ヘリポートを日本が作ってやると言ってもよかっただろう。あるいは韓国の離れ小島にでも海上ヘリポートを作ってやるからそっちでやってくれと言ってもよかった。対等論を言うなら首相自身がそういうはっきりした態度を示すべきだ。アメリカが反対するのはわかっている。向こうには約束履行を迫るという態度しかないからだ。その土俵では交渉にならない。今からでも原則的な立場に帰るべきだ。それはヘリポートについては白紙に戻して、日米双方で代替案を再検討するということだ。我々はこんな問題でアメリカに追い詰められる必要はない。自民党政権のしりぬぐいをするには日米の多少の摩擦は避けられないことだ。
それで日米同盟が壊れることはあり得ない。なぜなら条約や政権にかかわらずアメリカにとって日本が持つ戦略的価値というものは変わりようがないからだ。
県外か国外に出すことは必要だが、その際、飛行場やその付属施設一切を日本がつくってやる。場合によっては相当額のつかみ金を支払う、などということになるならば何にもならない。そんなことならすべて白紙の戻して基地返還だけを求めることを宣言してもらうしかない。
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