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60年改訂安保の際に核密約があったことはすでに暴露されている。核を搭載した艦船の日本寄港や領海通過を認める約束ができていたのだ。最近またこれを裏付ける証拠が出てきた。田中内閣のときこの密約を押し通すことに無理があると判断して、これを公認する方向でアメリカと交渉しようとしていたが総辞職で中断したというものだ。これだけ暴露されても政府はしらを切る。それだけじゃなくて証拠となるような文書をすべて廃棄しようとしている。これが歴史の改竄でなくて何だろう。ところがこれに対する怒りの声がそれほど耳に入らないのは不思議だ。
佐藤内閣のときに非核三原則が決まって佐藤栄作はこれでノーベル賞をもらったわけだが、これがインチキだったということになる。「作らず、持たず、持ち込ませず」という三原則の「持ち込ませず」は嘘だった。しかも、秘密合意があったことは当時のアメリカの新聞雑誌からでも推測できたことであり、左翼がさかんに暴露していた事実だった。そして今ではアメリカの公文書の開示で明らかなこととなっている。それでも政府は認めようとしてこなかった。日米同盟の密約とは権力者にとってそういうものなのだ。
佐藤栄作は沖縄返還で密約をやった男だ。沖縄返還に際して軍用地復元の費用400万ドルを日本が肩代わりするというものだった。つまり、ひそかに色をつけて沖縄を返してもらったというわけだ。
こういう事実を見ると日米同盟の中身にはまだいろいろと密約があるに相違ない、と推測するのは当たり前だ。政府にとって都合の悪いことは公表されずにきたことは確かだ。岸信介が改訂安保で核密約を行ったということは暴露されたが、それが密約の最初だとは私は思わない。すでに数々の密約を重ねてきた結果だろうと見る。
こういう体質はすでにＧＨＱの時代からあった。ポツダム宣言で帝国海軍は解体したが機雷処理の掃海部隊だけはそのままＧＨＱの意向で残された。海上保安庁の職員という形になっていた。1950年ＧＨＱの命令を受けて海上保安庁は機雷処理のために38度線の北側の沖に掃海艇と巡視艇を派遣した。一隻の掃海艇が元山沖で北朝鮮の仕掛けた機雷に触れて沈没した。このとき3名の死者が出た。このことは国民に対して一切伏せられた。当時の吉田内閣は「そんな事実はない」と言い張った。遺族には瀬戸内海での事故で殉職したなどと言っていた。掃海は戦闘行為と同列であるから日本はＧＨＱによって朝鮮戦争に参戦を強いられたとも言える。そしてそれは密約によって秘密裏に実行されたということだ。
この事実からもわかるように密約はＧＨＱの時代からあるのであって根が深い。湾岸戦争でアメリカに脅された日本はアメリカの軍事費の多くを肩代わりしただけでなく「ＰＫＯ協力法」を成立させペルシャ湾の機雷除去のために自衛隊の掃海艇を派遣した。ここにもアメリカの強い圧力があった。中東の石油に依存している日本は当然の義務としてそのくらいのことをしなくてはならないといった意見が大勢になっていったのである。
この掃海艇の派遣も日本の自衛とは無関係なことだった。それまで言われてきた「自衛のみの最小限の武力」という考え方は変化した。「中東の石油を守る責任」とか「国際貢献」といった方向に話が飛んでいった。それがあたかも日本の自衛に直結するといわんばかりの空気だった。今日、シーレーンを守る海賊対策として自衛隊を派遣するという論理に通じる。そしてそういう論理をとうぜんのこととして認める人々が多い。
日米同盟には数々に密約がともなっていた。しかも国民がよくわからないうちに変化してきた。人々は密約など許さず正確な情報を知らせることを政府に厳しく要求しなければならない。外交文書の開示をもっと徹底しなければならない。それを廃棄してまで虚偽を守ろうとする政府を許すべきではない。日米同盟の根幹にかかわる情報が我々に知らされないままであってはならない。
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