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サブプライムローンなるものはプライムローンがあってのことだった。プライムレートに連動する住宅ローンがあった。ところが信用の低いサブの方が話題になり主役になってしまった。ＩＴバブル以後の国策として住宅バブルがあった。低所得者向けの住宅が大量に供給され、それを購入する低所得者に対する融資がさかんに行われた。本来それは信用の低いものであってリスクがともなっていた。それはみんなが知っていることだった。ところが高い需要を反映して住宅価格が上昇していたから、融資はどんどん行われた。金融の専門家ならそういうことがいつまでも続かないことぐらいわかっていることだった。しかし、証券化商品でリスクを分散する手法がとられ、それが売れたものだからどういうリスクが生じつつあるか、ということが外から見えにくくなっていた。
ウォール街の金融屋は金融の実験をやっているような気分だったろう。破綻をどこまで遠ざけることができるか？ということを実験的にやってみようということだったろう。やがて破たんがやってきた。かれらはそれをいち早く公開するのではなく、ひたすら隠して他が次々に潰れていくのを待っていた。いよいよとなれば政府の救済が入るだろう、ここまで大きくしてしまったらつぶすわけにはいかないはずだ、そういう思惑が働いていたに違いない。実際そういうずるい金融資本が生き残った。そしてまたぞろ吸収合併を繰り返して寡占化していった。彼らは資本主義の統制経済化の波を逆手にとっている。こうして大企業は破綻してもますます大企業になる。これは産業資本のビッグ3についても同じように言えることだ。死屍累々たる中小企業の亡骸の上に悠然として税金を食らいつつ彼らは生き続ける。そんなことがどうして許されようか。
ところが日本でも同じことが起きている。三菱ＵＦＪも三井住友もけっしてつぶれないしつぶせなくなっている。金融資本の寡占化が現に起こっている。ただ昔と違うのは統制経済とも言える政府の経済への強い介入と軌を一にして進行していることだ。彼らの救済のために税金が惜しげもなく投入されることだ。「そうしなければ経済は大変なことになる」そういう政府の恫喝がそこに加わっている。ウォール街の金融屋がやり出したバカな実験のおかげで世界中の民衆が職を失い路頭に迷っている。こんなことがどうして許されようか。
金融危機が民衆を直撃した。その回復がもっとも遅れるのも労働者だ。与党も野党も選挙目当てに聞こえのいい公約を連発している。だが、政策論議のほとんどは財源論と節約論に終始している。あたかも財源がなければ政策は立たないかのようだ。財源がなくとも権力だからできる政策はいくらでもある。中小企業の借金の返済を猶予したり、低利融資を政府系金融機関で行ったりすることなど簡単にできる。解雇されて行き場のない労働者を政府や自治体が仕事を作って一時的に雇用することなどもすぐにできる。そういう財源がなくともすぐにできる「徳政令」をやろうとしない。あるいは、やってもかっこうだけだ。
節約を言うなら、国会議員の歳費や公務員の給与を一般労働者並みにカットすることだろう。自治体の議員などはみんな日当でいい。そこまで範を垂れてからものを言うべきだ。ウォール街の金融屋の実験が失敗したおかげで世界の民衆が苦しんでいる。ばらまきの景気対策の後に待っているのは増税だ。人々は彼らのために職を失い、あまつさえ金をむしり取られる。そんな世の中がどうして許されようか。
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