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社会党の村山富市が「自・社・さ」連立政権を組んだ時に、「安保条約反対・自衛隊違憲」という従来の社会党の立場をかなぐり捨てた。「日米同盟は基軸・自衛隊合憲」を打ち出した。これは驚くべきことだった。権力につくということはそういうことなのかと人々に教訓を与えた出来事だった。二年余の在任中社会党はすっかり骨抜きにされた。細川内閣で野に下らせた自民党を助けたのがまさに社会党だったということになる。後で「社民党」と名称変更したがそんなことで元に戻るわけのものでもない。本当の社会党支持者がいなくなった。社民党になってもじり貧はとどまるところを知らない。
この教訓を今の民主党は生かそうとしていないようだ。海自のインド洋での給油に反対していたが、これを容認した。「日米地位協定の抜本的改訂」や「思いやり予算の執行の検証」などと言っていたのが、「改定を提起し基地の在り方を見直す」といった具合にどうともとれるような表現に変化した。沖縄の「普天間基地の代替施設は県外に移す」という主張もいつの間にかなくなっている。北方領土問題では「早期一括返還」と言っていたのが「早期返還」に変わった。
こういう姿勢を見ると、政権を担当してもこれまでの自民党と大差のない外交をやるだろうという気がする。そして次第に現実政治の力学にはまっていくだろうと思われる。
マニフェストと称して政策を列挙することがはやっている。これに先鞭をつけたのは確かに民主党だった。今回も政策集を公表しているが、修正した理由は述べられていない。いや、そもそもこれまでの日米同盟にかかわる政策にしても何を目指すための政策なのか？それが明確ではなかった。彼らの政策からは、日米同盟における日本の相対的地位を高めることと国連中心主義という考え方とが透けて見えるがそれ以上具体的なものがない。国連中心主義でありながら国連は改革されるべきだと考えているはずだ。とすれば、安保理の常任理事国入りをふくめいかにして改革していくのか？それが日米同盟との関係で具体的に示されなければならない。そこから外交政策というものも出てくるはずだ。
もっと問題なのは政策が列挙されるだけで外交の重点が絞られていないことだろう。だから何をやってくれるか？それが人々にははっきりしない。そんないいことをいっぺんにやれるはずがないと半信半疑なのだ。外交においてはなおのことそこが分かりにくい。吉田は講和をやった。鳩山は日ソ国交回復をやった。岸は安保改定をやった。田中は日中国交回復をやった。では民主党は何をやるか？そこをはっきりさせていい。私は前から日朝交渉をやったらいいと考えている。それを六カ国すべてまきこんで協力させる。それがうまくいけば日中や日ロ関係にもいいだろうし、国連改革にもつながる。小泉は「郵政民営化」だけで出てきた。それがわかりやすかった。民主党はあの時の教訓を生かすべきだ。
彼らは政策の優先順位ということを言うが、外交政策ではどういう優先順位になっているのか明らかにされているとは言えない。
日米同盟を見直すということは、口で言うのはたやすいが実際に何をどう変更するかという問題になると難しい。事前協議も地位協定も形骸化している。現実はどんどん変わっているのにこれらを機能させようとする努力を日本側からはやってこなかった。安保条約が自動延長されるのと同じように自動的に継続されているだけだ。そういう外交の惰性によって厚くなった皮にメスを入れるのは容易ではない。
すでに民主党は日和はじめている。看板だけきれいにしてどういう動きをするかは彼ら自身見えていない。そういう立場では、現実に対して妥協につぐ妥協を強いられるだけだ。
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