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戦後日本は驚異的な経済成長を遂げた。敗戦の焼け野原からあっという間にGNP（今ではGDP）世界二位までになった。そこには、日本人の勤勉さ、家電などの家庭用品や車などの潜在的な需要、固定為替レートによる順調な輸出など様々な要因があるだろうが、忘れてならないのが優れた技術技能が生かされたことだろう。それらは、必ずしも大学や企業の研究所から生まれたものばかりではなかった。中小企業が従来の技術に改良をくわえながら作り出してきた技術や技能というものが少なからずあった。特に輸出産業の花形である自動車については下請けの部品製造の過程で国際的な競争力をもつにたるだけの製品が低いコストで生産されてきたわけである。
ところが、長引く不況によって持ちこたえることができずに倒産を余儀なくされる中小企業が続出することによってそこに蓄積されてきた技術や技能も生かされないという問題が生じてきた。技術は絶えず改良されなければならない。しかもそれが認められ実用化され注文が来るまでに時間も金もかかる。それまで持ちこたえられないといけない。
こういうことは大学の研究についても言えるころだろう。すぐには成果の出ない基礎研究もある。小さな研究でも大きく花開くかもしれないような研究もある。政府が将来の科学技術の見通しをもって、重点的にこういう研究を助成することが必要だろう。
ところが、だれが考えても将来の再生医療の分野を支える技術開発として有力だと思える中山教授のチームのiPS細胞の研究も助成金を減らされた。自民党政権で決まった30の先端研究が横並びで減らされた。そこに見られる考え方は財政が厳しいから減らしますよ、不公平にならないようにみんな平等に減らしますよ、というものだ。
中山教授はこう訴えている。「iPS研究は国際競争を勝ち抜く重要な時期に来ている。せめて10年資金や雇用のことを心配しないで研究に没頭させてほしい。成果が出なければ10年後にクビにしてもらっていい。」
この研究は中山教授が先頭を切ったものだが、今では追い上げは著しい。世界中でしのぎを削って研究している分野だ。アメリカは3倍の金をかけている。こうまで言っているんだから、せめてこの研究だけでも助成を減らすべきではなかった。
歴代政府は科学技術の奨励ということを言ってきたが、国家の立場で重点的に思い切って金をかけるということをしてこなかった。あっちにもこっちにもわずかの金を分配してやってますよという格好をしてきた。小出しにするからあまり成果が出ない。減らすときは文句が出ないように一律に減らす。国家として科学技術の将来を戦略的に考えるという発想がない。口では「戦略的に」「重点的に」「優先順位をつけて」といった言い方をする。でもじっさいに決定の段階になるとそうはなってない。
このことは最近の景気対策でも言える。予算という形で社会的富が分配される。いかに分配すべきかが政府の力量が問われるところだ。小出しにしながらどんどん借金が増えていく。しかも効果がない。そんなことなら思い切って一点に集中して投入して状況を突破する方がいい。太陽光パネルは日本が先行した。しかし思い切った助勢をしなかったためにドイツに追い越された。小出しにして全体のバランスをとり文句にできだけ出にくいようにこしらえようとするのがこれまでの発想だ。そこには思い切った発想がない。科学技術への助成についても同じだ。
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